中川 了滋

日本と日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引で、控除の対象とするのは制度の濫用であり許されない。

この契約書や負担区分表の文言は、ふつうの傷みを含むと明白でなく、説明会の説明も不十分で、合意は不成立とし、金額の審理のため高裁に差し戻した。

本件の土地は父が占有を始めた昭和45年12月までにこの状態にあったとして、父の時効取得を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。

違反のおそれの立証は必要だが、高い可能性や差し迫った状況までは要らない。この事件でその条件を満たすことは明らかだ。

付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。

連れ去り方が粗暴で強引で、子は判断力のない2歳であり、その後の養育の見通しも確かでなく、家族間で社会的に許される範囲を超えるとした。

最高裁は改めて判決をし、被告人を懲役3年と罰金30万円とした。裁判官全員一致の判断だった。

原判決を破棄し、被告人を改めて懲役2年6月と罰金30万円に処した。

最高裁は改めて、懲役4年6か月と罰金30万円を言い渡した。未決勾留日数のうち120日を懲役に算入した。

これと同じ趣旨の京都地方裁判所の判断は相当だとした。

特定の行為や同じ号の行為を繰り返す場合に限られないとして、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。

3年を過ぎた分は時効で消えたとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

民法の規定は、被害者が請求を期待できないうちに権利が消えないようにするもので、船の衝突にもそのまま当てはまるとした。

各社は前年度並みの有利な受注を確保するために調整しており、入札での競争を実質的に制限したことは明らかだとした。

申立人は処罰しないとの決定に不服を申し立てることができず、抗告を不適法として却下した。

譲渡制限のある非上場会社で卸元の狙いは経営権の確保であり、議決権などを卸元に移す合意があったと認めた。

登記原因は「譲渡担保の売買」で、所有権が確定的に移ったとはいえず、根抵当権が消滅したともいえないため、証明書は必要な文書に当たる。

住民は途中で請求を放棄する書面を出したが、この種の住民訴訟では、訴えた住民は請求を放棄できず、効力はないとした。

準抗告は法律上認められない申立てであり、それを前提とする今回の抗告も不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

使えない部分まで証拠にした一審・二審の手続は違法だが、残りの証拠で事実は十分に認められ、結論に影響しないとして上告を退けた。