中川 了滋

金銭目的の計画的な犯行で手口も残虐で、落ち度のない2人の命を奪った結果は重大であり、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。

委託の内容や販売会社の実際の役割を十分調べずに説明義務を否定した二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

捜査段階でおおむね事実を認め、反省をうかがわせる供述をした点を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。

「自由学園」は長年使われ、教育関係者ら知識人によく知られており、一般に受け入れられていたとみる余地があるとした。

二審は事情を十分に調べず文言を形式的に解釈した違法があるとして、長男敗訴部分を取り消し、審理をやり直させた。

請求書は捜査の秘密やプライバシーが書かれている可能性が高く、開示の弊害が大きいので、提出拒否は違法といえず、申立てを退けた。

記載の有無や内容、外交文書を公開しない慣例の有無などを調べなければ、国側の意見の当否は判断できない。

補償金の額は、持ち物や建物の内部の状況が外から分からず見当がつかないので、他人に知られたくないと望むのは正当だ。

発砲はせず主導した共犯者より役割が劣る面があり、自供で遺体が発見され反省もしているため、無期懲役でも著しく不正義とはいえないとした。

Dは強制執行を避けるため運営会社の法人格を悪用していたので、運営会社の主張は認められないとして、最高裁は上告を退けた。

一方、県の部長名の文書にある指定拒否の予告の部分は、知事の開設中止勧告とは解せないとして、その取消しを求める訴えを退けた二審の判断を維持した。

2人が権限のないことを知ったと認めたのは訴状が届いた日からで、利息の支払義務もその日以降の分に限られるとした。

本件の請求は期限内で適法だとし、審決に誤りはないとした。二審の判断は、結論において正しいとした。

一部の取消しの方が価格の争いを早く解決できるので、納税者が全部の取消しを求めていても、超える部分の取消しで足りる。

女児を口封じで殺害し親に身代金を求め、服役後も2人を殺害した罪は極めて重く、捜査段階の自白や反省を考えても死刑はやむを得ないとした。

署名が複写されていても、本人の署名がないコピーの控訴申立書による控訴申立ては無効だと述べ、同じ趣旨の高裁の判断を正当と認めた。

殺意のない親族とは、保護責任者遺棄致死罪の範囲で共犯になるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

検査機関は自治体の長の監督下で確認をしたことなどから、損害賠償請求への訴えの変更は相当だとして、自治体の抗告を退けた。

実施料収入の確保や、専用実施権が消滅した後に自ら実施する際の不利益の回避のため、差止めを認める必要がある。