石田 和外

立証の責任が借りる側にある以上、二審がこの点について主張を促さなくても違法ではない。

本件の供託は銀行が断った一部の額にとどまり、根抵当権は残っていて実行も有効だとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められない。裁判官全員一致の結論だ。

ミストルコらの行為は、精神面などが未成熟な児童の心身に有害だとした二審の判断に違法はないとし、上告を退けた。

軽い罰金歴のほか犯歴がなく、妻子を養っていた。金融業者が弁済を拒んで示談できなかった事情も考慮した。

逮捕行為の違法性をなくす事情はないとした高裁の結論は相当で、Ｂ被告人の暴行の主張も上告の理由にあたらないとした。

この明白な誤りは、二審の更正決定によって直されたとした。

この事情では民法597条2項ただし書を類推して解約でき、権利濫用の主張を退けた二審の判断も正当だとした。

公判での起訴状朗読と検察官の説明は罪の追加と同じとみなせ、異議も出なかった。明確な追加手続がなかった欠陥は解消されたとした。

このように判断した二審の認定は、証拠と説明に照らして納得できるとし、二審の判決に違法はないとした。

原告の主張の中身は証書の内容が事実に反するというものなので、訴えは却下を免れないとした。

しかし、預けた側が所有者でなく、物が本当の所有者の手に戻ったこの事案では、価格相当の損害を受けたとはいえない。

仮差押えで時効が中断したという主張だとしても、その仮差押決定は取り消されているので、前提を欠くとした。

訴えた人を単なる名義貸しとした二審の認定は証拠から認められるとして、上告を退けた。

会社が賠償請求権を認めたことで時効が中断したとする二審の判断も、相当だとした。

知事の許可は、買主が農地法上の適格性を持つかだけを判断して決めるもので、売買の私法上の効力や犯罪の成否まで判断すべきではないとした。

DがEをだまして書類を受け取ったという主張は、二審が認めていない事実を前提にしているとして、採用しなかった。

労働能力が減っても損害が生じなければ賠償は求められず、Dは従来どおり働き、収入も特に減っていなかった。

執行吏は債権者側が乗ると予想される最後の列車の到着時刻を過ぎるまで待つなど便宜を図っており、競売の実施に義務違反はないとした。

これらの行為を威力業務妨害罪にあたるとした二審の判断は相当だとした。