主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、法律がいっさいの争議行為を禁じている以上、違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,161件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.03.06 第二小法廷 決定 | 郵便貯金通帳をめぐる詐欺の上告 憲法違反の主張は実質は手続上の法令違反の主張で、他の主張とともに適法な上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 判決 | 競売で買った農地と知事の許可 上告の主張は二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠く。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 判決 | 一審の結果を述べずに出た二審判決 これは法律が定める判決の破棄理由にあたるため、上告の主張を判断するまでもなく二審判決を取り消し、高松高裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 決定 | 立候補を断念した後の買収罪の成否 後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 決定 | 麻薬取引の「営利の目的」と罪の数 小分けのための所持と売りさばきを頼んだ交付は、どちらも営利目的でも手段と結果の関係にはなく、別々の罪だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.24 第二小法廷 判決 | 賃料値上げと一時使用の土地賃貸借 証拠の評価や事実認定への批判は二審の専権事項を非難するものにすぎず、信義違反がないとの主張も結論に影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.24 第二小法廷 判決 | 贈与税の時効はいつから始まるか 建築費を夫からの贈与と認めた判断は、証拠に照らして十分に認められ、違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.24 第二小法廷 判決 | 知らないうちの判決と控訴の期限 Aらが住まいを知りながら住所不明として手続を進めた本件では、判決を知ってすぐ控訴した被告に遅れの責任はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.20 第二小法廷 決定 | 逮捕中に余罪を自ら話した場合の自首 一審の刑は不当に重くなく、二審の誤りは判決を取り消すほど著しく正義に反しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.18 第二小法廷 決定 | 東京都の速度制限と公知の事実 広く知られた事実なので、その認定には必ずしも証拠はいらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 共有地の賃貸と管理行為 Dが心神喪失者だったという主張は二審で出ていないので、審理しなくても審理が不十分とはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 登記前に起こす減資無効の訴え 手続が完了していれば登記前でも訴えを起こせるとして、二審と一審の判断を取り消し、審理を長崎地方裁判所に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 借地の保証人への土地明渡し請求 保証人が引渡しをできる立場を得たなら引渡しを求められるが、本件では持ち主がその立場を主張も立証もしなかった。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味と上告 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はないとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 過去の養育料の請求と家庭裁判所 相手が物品を現に持っているとした二審の事実認定は是認でき、物品の引渡しに関する上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.02.16 第二小法廷 決定 | 元組織所属と量刑の差別 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.15 第二小法廷 決定 | 監禁事件の量刑不当の上告 連名の弁護士は最高裁での弁護人ではないため、書面は選任された弁護人の主張として扱った。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.13 第二小法廷 決定 | 事故後の救護・報告義務と平等 事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.10 第二小法廷 判決 | 合資会社の社員資格を確認する訴え 上告の主張は二審と異なる見方に立って判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.10 第二小法廷 判決 | 少年への懲役15年と非常上告 二審判決を取り消し、懲役5年以上10年以下とし、押収した登山用ナイフ1丁は被害者に返すこととした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。