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石田 和外

いしだかずと

元最高裁判所判事

就任
1963年6月6日年
退官
1973年5月19日年
出身の職
裁判官前職:東京高等裁判所長官
収録判決
1,161件うち裁判長 54件
個別意見
9件反対意見 6・意見 3
大法廷
141件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

1,161件
判決法廷結果本人の立場
1966.04.22 第二小法廷 判決振出人が破棄した手形の代金請求

振出人は除権判決がないことを理由に支払いを拒めない。改めて手形を示す必要もなく、期限後の単純な請求で遅延の責任が生じる。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.20 大法廷 判決第三者の自動車の没収と弁解の機会

被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1966.04.20 大法廷 判決時効完成後の借金の承認と時効の主張

債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1966.04.18 第二小法廷 決定仮処分異議事件の裁判手数料の印紙

決定の送達の日から5日以内に、足りない分の印紙を貼るよう申立人らに命じた。

第二小法廷
決定
その他賛成
1966.04.18 第二小法廷 決定保証人の公務員への立替弁済と収賄

立替弁済が職務に関して行われたなら、利益を得た公務員に収賄罪が成立する。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1966.04.15 第二小法廷 判決地代訴訟の確定判決が及ぶ範囲

二審の判決は簡易裁判所の確定判決に反しておらず違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.15 第二小法廷 判決修理見習工の私用運転と会社の責任

この責任の根拠は、自動車損害賠償保障法3条だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.15 第二小法廷 判決小切手2通の恐喝と一部無罪の示し方

認めなかった部分は、判決の結論でも理由でも特に示す必要はなく、判決をしなかった違法はない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.15 第二小法廷 判決建築基準法違反の量刑と残虐な刑罰

その他の主張は刑の重さや事実誤認などの訴えで、上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はなかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.15 第二小法廷 判決「平穏な占有」の意味と土地の時効取得

時効取得を認めた二審の判断は正当で、証人を調べなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.15 第二小法廷 判決放漫経営と代表取締役の責任

手形で資金を得て、会社の資産や能力を顧みず調査不十分の事業に多額を投資し破綻を招いたのは、著しく放漫だとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.15 第二小法廷 判決見えにくい一方通行標識と無罪

適法で有効な規制がなく、標識を見落としても罪は成立しないとして、一審・二審の判決を破棄し無罪とした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1966.04.09 第二小法廷 決定謝礼に賄賂でない分が混じる収賄

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1966.04.09 第二小法廷 決定控訴審が量刑の主張に答えなくてよい場合

そのため、刑が重すぎるという弁護人の主張に特に答える必要はなく、判断を省いても違法ではない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1966.04.08 第二小法廷 判決バス衝突事故と事故直後の調書の価値

どの証拠を採用し、どんな事実を認めるかは高裁の権限だとした。トラック側の鑑定の申出を理由を示さず退けても違法ではないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.08 第二小法廷 判決落度のある側からの離婚請求

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、二審の判断に違法はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.08 第二小法廷 判決共犯者の裁判を一緒に行う必要

共犯者を有罪とした裁判官が被告人らの事件を担当しても、裁判官を外す理由にはならず、憲法のいう公平な裁判所の裁判でないとはいえない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.08 第二小法廷 判決破産の直前に負った債務との相殺

相殺そのものは破産者の行為を含まず否認権の対象にならないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.08 第二小法廷 判決殺害直後に時計を奪った行為と窃盗

自ら被害者の占有を失わせた行為を利用した一連の行為を全体として見れば、他人の所持の侵害で、窃盗罪にあたるとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1966.04.06 第二小法廷 決定裁判官忌避をめぐる抗告の却下

申立人は憲法違反というが、原決定のどの点がなぜ違反するのかを具体的に主張しなかった。

第二小法廷
決定
却下賛成

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