石田 和外

立替弁済が職務に関して行われたなら、利益を得た公務員に収賄罪が成立する。

二審の判決は簡易裁判所の確定判決に反しておらず違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この責任の根拠は、自動車損害賠償保障法3条だ。

認めなかった部分は、判決の結論でも理由でも特に示す必要はなく、判決をしなかった違法はない。

その他の主張は刑の重さや事実誤認などの訴えで、上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はなかった。

時効取得を認めた二審の判断は正当で、証人を調べなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。

手形で資金を得て、会社の資産や能力を顧みず調査不十分の事業に多額を投資し破綻を招いたのは、著しく放漫だとした。

適法で有効な規制がなく、標識を見落としても罪は成立しないとして、一審・二審の判決を破棄し無罪とした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

そのため、刑が重すぎるという弁護人の主張に特に答える必要はなく、判断を省いても違法ではない。

どの証拠を採用し、どんな事実を認めるかは高裁の権限だとした。トラック側の鑑定の申出を理由を示さず退けても違法ではないとした。

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、二審の判断に違法はないとした。

共犯者を有罪とした裁判官が被告人らの事件を担当しても、裁判官を外す理由にはならず、憲法のいう公平な裁判所の裁判でないとはいえない。

相殺そのものは破産者の行為を含まず否認権の対象にならないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

自ら被害者の占有を失わせた行為を利用した一連の行為を全体として見れば、他人の所持の侵害で、窃盗罪にあたるとした。

申立人は憲法違反というが、原決定のどの点がなぜ違反するのかを具体的に主張しなかった。

届出の義務を果たしていれば呼出状を実際に受け取れたはずで、出席の機会がなかったとの主張は通らない。

この法律による借地権で建物を建てた場合、10年の期間後の使用継続にも借地法6条が適用される。判例を変える必要はなく、憲法違反の主張も退けた。

夫と妻の離婚裁判で、夫の妻への請求30万円のうち10万円が認められていても、相手の慰謝料を減額する理由にはならないとした。

Dの証言を採用した二審判決に違法はなく、その他の不服は二審が決めるべき証拠の評価を非難するものにすぎないとした。