主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、法律がいっさいの争議行為を禁じている以上、違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,161件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.02.11 第二小法廷 判決 | 職務変更と身元保証人の責任 募集係も初回の掛金を受け取るので、金額や損害の危険に多少の差があっても、集金係への変更はさしたる変更ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.02.04 第二小法廷 判決 | 小切手での代金支払いと売買契約の解除 売主の契約解除は有効とし、買主の主張は独自の法律的見解で二審を非難するにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.02.03 第二小法廷 決定 | 署名のない抗告申立書の効力 今回の申立ては法令の定める方式に違反するとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 名義だけの借主への求償 実際の借主はEで名義人は形式上の主債務者にすぎないとした二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 文書提出命令に従わないときの効果 上告した側は問題の2件の屑鉄売買契約の成立を裁判で認めていたので、この点の主張も採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 農地を担保にした借金の頼みと代理権 担保の方法をDに任せた以上、売渡担保に必要な知事への許可申請の権限も与えていたとした二審の判断を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 入会山の伐採と上告理由の制限 調停は有効で、部落民には本件森林への入会権などの権利がなく、森林法違反の罪を認めた二審の判断は正当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.28 第二小法廷 判決 | 協同組合の理事を総代会で解任 いつでも委任を解除できるとする民法651条はこの場面には準用されないとして、解任決議を無効とし、理事の請求を認めた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 養子縁組の裁判と当事者の自白 下級審は訴えた人の主張どおりの事実を認定しており、主張していない利益を与えた違法はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 競売で得た借地権と地主の承諾 建物の競売に伴って土地を借りる権利が移っても、それだけでは地主の承諾なしに地主に主張できない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 争いのある土地の場所と証明責任 憲法違反との主張も実質は証明責任の誤りをいうにすぎず、他の不服も理由がないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 夫の土地を妻が売った場合の責任 この状況で、買主に夫本人への確認や正式な契約書の作成、印鑑証明書での確認を求めるのは無理を強いるとした判断も認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 訴えの切り替えと取下げへの同意 家屋の所有権は自分にあると主張する側に対し、家屋を占有する権利の主張や証明を促す義務は裁判所にない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.21 第二小法廷 判決 | 仮登記後の抵当権と土地を使う権利 建物への抵当権で土地を使う権利が生じるのは、元の持ち主が土地に地上権などを設定したのと同じだ。だから建物を買った側は権利を主張できず、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.14 第二小法廷 判決 | 家賃滞納の解除と後からの相殺 家賃を貸主が取りに来る約束だったとは認められず、借主が持参して支払うべきものだとした二審の判断を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.01.14 第二小法廷 判決 | 譲渡担保の建物焼失と所有権が戻る時期 調停の約束では法事期間が終わる3月30日の経過で所有権が移るので、3月29日の焼失時は返済の有無にかかわらず債権者のものだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.12.24 第二小法廷 判決 | 訴訟の途中で被告を変える申立て 申立てを、請求を追加して元の訴えを取り下げることによる当事者の変更の申立てと解釈した二審に、違法はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.12.24 第二小法廷 判決 | 公売から外れた工場機械の所有権 建物の損傷で操業できず損害が出たとしても、特別な事情による損害だとした二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.12.17 第二小法廷 判決 | 借金の一部返済と家屋の代物弁済 払いすぎた利息を元本に回しても13万円余りが残るため、利息の計算に誤りがあっても結論は変わらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.12.17 第二小法廷 判決 | 認否のない書類の証拠採用 判決文の証人名の誤りは明らかな書き間違いで結果に影響せず、証拠の評価は二審の判断に委ねられる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。