石田 和外

返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。

控訴審は、控訴の理由に書かれていない事項については、適用法令の合憲性でも当然に調べる義務はなく、判断しなくても違法とは言えない。

違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。

標準率の使用は具体的な不合理の指摘がなく、当時の法規では更正決定や審査決定に理由の記載も要求されていなかったとした。

契約書が宿直室で渡され、一部が空欄でも、仲介会社に成立を調べる義務はなく、過失はないとした。

この考え方は、昭和33年7月8日の最高裁判決が示したものであり、裁判官全員一致で同じ結論をとった。

この点は理由の矛盾や不足に当たり、著しく正義に反するとして二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

控訴が不適法で退けられる以上、一審の手続が違法だという主張も採用できないとした。

手形が4通に書き替えられたという認定や供述の信用性の判断は二審までの裁判所の権限に属するとして、原告の不服を退けた。

残る速度超過についてのみ有罪とし、改めて罰金5000円を言い渡した。

それ以外の部分については、上告の理由となる主張が何もないため、上告を退けた。

譲り受ける側は許可の申請手続と許可を条件とする登記手続を求めていた。二審が当事者の主張しない事項を裁判した違法もない。

媒介した者が後に取得者の依頼で運搬すれば媒介罪のほかに運搬罪も成立し、「保管」は目的を問わず委託を受けて貨物を管理下におくことだとした。

贈与を受ける側の権利は債権にすぎず、契約と関係のない第三者に伐採の禁止を求めることはできないとして、上告を退けた。

この事件は専属管轄の訴訟に当たらず、一審は主張に判断を示さなかったが管轄を認めて判決した以上、二審の結論は正しい。

綿糸の取引は末端まで複雑で細かく分かれており、一部の関係者の証明だけでは取り違えのおそれがないとはいえないとして、上告を退けた。

警察の捜査区域は裁判所や検察官の管轄と関連し、盗品の罪と元の犯罪は関連事件とされる点から、区域外でも捜査できるとした。

内縁の妻は夫の死亡で借りる権利を継げないとの主張は、貸主がGに貸したとの認定がある以上、前提を欠くとして退けた。

会社側が引用した判例の見解は採らず、昭和35年の最高裁判決を参照して結論を支えた。