石田 和外

実父に土地の明渡しと不法占有の損害賠償を求めることは、権利の濫用で許されないとした二審の判断を正当とした。

被害者の過失をどの程度考慮するかは、公平の観点から裁判所が裁量で決めてよく、度合いの理由を一つ一つ書く必要はないとした。

事実誤認や刑の重さなどの主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとした。

その他の主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

特別抗告制度が違憲との主張も、事実認定や理由不備の主張も、同条の抗告理由に当たらない。

この違法は過去の最高裁判例のとおりで、上告理由の中身を検討するまでもなく取り消しを免れないとした。

Ｄは売買当時、信用できないとして家賃の取立てからも外されており、Ｅが代理権を信じる正当な理由はなかったとした。

会社が挙げた他の事情は記録上認められず、仮にあっても届け方は不適式にならず、控訴の期限も変わらないとして、上告を退けた。

そうした場合に、審理に現れたすべての事情を考慮して境界を定めた高裁の判断は、是認できるとした。

上告の主張は法令違反などをいうが、結局は二審の事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

宗教法人令14条は、この慣習を許さないほど強い規定ではないとした二審の判断を是認した。

この違法は判決に影響するとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

委員会の執務時間の定めは行政機関どうしの通知には適用されない。委員会の対応も不公正とはいえず、選挙は無効にならない。

刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を退けた。

そのため、経済が安定したとしても、廃止されない限り当然には効力を失わないとした。

発明の実施に関する判断漏れがないことは過去の再審判決で確定済みで、再審の理由にならないとし、訴えを却下した。

申立人の主張は、以前の判決が不当だという前提を欠くので、採用できないとした。

憲法違反の主張は、二審が認めていない事実を交えて判断を誤りとする前提に立つもので、採用できないとした。

代金納付前に滞納者が完納しても買い手の所有権取得に影響せず、地方税の滞納処分でも同様だとした。

離婚は婚姻の効果を将来に向けて失わせるもので、さかのぼって元の状態に戻すことはないとして、渡した側の上告を退けた。