主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、法律がいっさいの争議行為を禁じている以上、違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
- 向き
- ―
担当裁判
1,161件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1964.07.03 第二小法廷 判決 | 違約金訴訟と二審での証人再尋問 そのほかの不服も、二審の権限である証拠の選択を非難するものや、二審が認定していない事実や主張のなかった事実を前提とするもので、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.07.03 第二小法廷 判決 | 明渡し判決と所有権の判断の拘束力 Dが会社の代表として売り、所有権が相手方に移ったとの二審の認定は証拠から認められるとして、会社の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.07.01 大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 競売の二重申立てと財産権 先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1964.06.27 第二小法廷 決定 | 略式命令請求書への報告書の引用 記録を調べても、最高裁が特別に原判決を見直すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 窃盗をそそのかした人の刑の重さ 事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 権利行使と恐喝罪の古い判例 その他の主張も上告が認められる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 通称が似た候補者への票の帰属 誰の票か疑いがあるときは、記載と選挙の具体的事情を考え合わせ、投票者の意思をできるだけ明らかにするのが法の趣旨に合う。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 借家の修繕特約と大修繕の費用 改造で建物が別物になり所有権が借り主に移ったとの主張は、二審で主張していない事項だとして取り上げなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 借地権の無断譲受けと賃料相当の損害金 建物の時価を33万9450円とした二審の認定は周囲の環境も考慮したものだとして是認し、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 地代不払いの解除後の建物買取請求 この結論は1958年の最高裁判決のとおりであり、今回の事案もこれと異なるところはないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 契約解除後の建物取得と買取請求権 譲渡の承認料を差し出しただけで、承諾を望まない地主に承諾の義務が生じるという慣行や慣習法は存在しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 権限を超えた代理人が出した手形の責任 E商会に正当な理由はないとした二審の認定は是認でき、その判断も正当だとして、会社の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 決定 | 刑訴規則290条1項は訓示規定か 記録を調べても、最高裁の権限で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 家賃値上げの過大な催告と解除 不払いを理由に解除するには、特別な事情がない限り適法な催告が必要だ。催告が無効なので、借り手の遅れの有無にかかわらず解除は無効だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 立木の不法伐採と裁判所の立証の促し 乙地域を別の畑の一部とした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、賠償請求を退けた部分以外の上告は棄却した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1964.06.26 第二小法廷 判決 | 乗合自動車の天窓と意匠の新しさ 鳩マークなど他の違いは部分的で軽微であり、全体として見ればデザインに新しさはない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
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