石田 和外

憲法44条は国会議員の選挙資格を法律で定めるとしており、地方選挙でも同様に法律で定められるとした。

無許可で運送賃を受ける約束で客を運べば罪は成立し、料金の取り決めや実際の支払いの有無は影響しない。

憲法37条1項は公平な裁判とともに迅速な裁判も求めている。申立てを速やかに行わせる22条の制限は、この規定全体の趣旨に合う。

二審の判断は正しく、弁護人の主張は上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この状態を道路交通法の「駐車」にあたるとして違反を認めた二審の判断は、相当だとした。

控訴審の判決時に少年かどうかは問わない。違憲の主張は前提を欠き、残りは量刑不当の主張で上告理由に当たらない。

「ふじときん」などの票は、名に「金」の字がある候補者が他にもいて誰への票か確認しがたいとして、無効とした判断を認めた。

偽証や偽造の主張は控訴判決の証拠に関するもので、上告判決はその証拠で事実認定していないから、再審の理由にならないとした。

失効が医師側の事情によるものでも結論は変わらない。また、この代わりに土地を渡す約束は公序良俗に反せず無効ではない。

二審判決を破棄し、被告に30万円と昭和35年4月27日以降の年5分の金員の支払を命じた。

罰金を完納できない場合は、250円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

停止を公開の法廷で言い渡さなかった点の違憲の主張は、前提を欠き採用できないと1960年の判例に沿って退けた。

戸籍を訂正した後でなければ父子関係を否定できないとの主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

競売申立ての記入後に遺言執行者が選ばれても、債権者の「第三者」としての立場は変わらないとした。

仮処分の公示についての高裁の判断は相当とし、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

盗品と知りながら売買を仲介した以上、その売買が成立しなくても牙保罪は成立すると、過去の判例を挙げて述べた。

法律事務を仕事として繰り返し扱うことまでは必要なく、このことは条文から明らかで、同じ趣旨の二審の判断は相当だとした。

教科書代などの負担を軽くする努力は望ましいが、国の財政事情などを考えて立法で決める問題であり、憲法が定めることではない。

自分の具体的な権利義務に直接関係しない事項は、特別の規定がなければ、出訴を認めなくても憲法32条に反しない。

これと反対の判断をした大阪高等裁判所の以前の判決を変更した。