石田 和外

仮処分の公示についての高裁の判断は相当とし、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

盗品と知りながら売買を仲介した以上、その売買が成立しなくても牙保罪は成立すると、過去の判例を挙げて述べた。

法律事務を仕事として繰り返し扱うことまでは必要なく、このことは条文から明らかで、同じ趣旨の二審の判断は相当だとした。

教科書代などの負担を軽くする努力は望ましいが、国の財政事情などを考えて立法で決める問題であり、憲法が定めることではない。

自分の具体的な権利義務に直接関係しない事項は、特別の規定がなければ、出訴を認めなくても憲法32条に反しない。

これと反対の判断をした大阪高等裁判所の以前の判決を変更した。

このような控訴状だけが出された場合、二審が本人に説明を求める必要はなく、最初の期日で審理を終えたことも違法ではない。

他の上告理由は法律が定める上告理由に当たらないとして採用せず、裁判官全員一致で上告を棄却した。

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、二審の判決に違法はないとした。

県の委員会が承認したのは第七次の計画で、そこにこの農地の買収計画はないから、買収は計画に基づかないものだとした。

仲裁人にすすめられて受け取った事情があり、過去の貸し借りの承認や新たな契約と見る特別な事情はないとした。

この点についての二審の判断は正当だとした。

この限定を定めた法律の規定が憲法32条に違反しないことは、過去の大法廷の判断のとおりだとした。

特別な取り決めがない限り、名義変更の義務は契約の成立と同時に生じるので、履行期に触れなくても問題ない。

昭和25年3月31日以前の確定申告書の更正に対する審査決定の通知には、改正前の法律の例が適用され、通知書の方式に違法はない。

裁判長に陳述を抑えられ審理が尽くされなかったとの主張も、記録上そうした事実は見当たらず、二審は十分に審理して判断したと退けた。

80日の算入部分を破棄して55日を算入するとし、これを放置すれば著しく正義に反するとした。その他の部分の上告は退けた。

二審が記録の取調べだけで5人の証人尋問の申請を退けたことにも、誤りや違法があるとはいえないとした。

人口比例は望ましいが、半数改選や歴史的経緯なども考慮できる。極端な不平等なら別だが、今回の程度なら違憲の問題は生じない。

談合罪の「公正な価格」は自由競争で決まるはずの落札価格をいい、最低価格を上回っても罪を免れず、申出人として届け出ていない者も罪に問えるとした。