石田 和外

尋問の取消しのような審理の進め方の判断は判決書に書く必要がなく、理由不備にも当たらない。

抵抗権の主張は、二審が認めていない事実を前提にするか、事実認定などを批判するものにすぎず、上告の理由に当たらないとした。

妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。

この公売は1959年改正の国税徴収法の施行前のものなので、改正後の同法127条1項を適用する余地もない。

抵当権に優先する税金の範囲についての二審の解釈は正当だ。仮に国の言う地方税分を加えても代金は余り、銀行の債権は全額払われるので結論は変わらない。

借主側の主張は、独自の法律的見解に立って二審判決を非難するものであり、採用できないとした。

憲法44条は国会議員の選挙資格を法律で定めるとしており、地方選挙でも同様に法律で定められるとした。

無許可で運送賃を受ける約束で客を運べば罪は成立し、料金の取り決めや実際の支払いの有無は影響しない。

憲法37条1項は公平な裁判とともに迅速な裁判も求めている。申立てを速やかに行わせる22条の制限は、この規定全体の趣旨に合う。

二審の判断は正しく、弁護人の主張は上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この状態を道路交通法の「駐車」にあたるとして違反を認めた二審の判断は、相当だとした。

控訴審の判決時に少年かどうかは問わない。違憲の主張は前提を欠き、残りは量刑不当の主張で上告理由に当たらない。

「ふじときん」などの票は、名に「金」の字がある候補者が他にもいて誰への票か確認しがたいとして、無効とした判断を認めた。

偽証や偽造の主張は控訴判決の証拠に関するもので、上告判決はその証拠で事実認定していないから、再審の理由にならないとした。

失効が医師側の事情によるものでも結論は変わらない。また、この代わりに土地を渡す約束は公序良俗に反せず無効ではない。

二審判決を破棄し、被告に30万円と昭和35年4月27日以降の年5分の金員の支払を命じた。

罰金を完納できない場合は、250円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

停止を公開の法廷で言い渡さなかった点の違憲の主張は、前提を欠き採用できないと1960年の判例に沿って退けた。

戸籍を訂正した後でなければ父子関係を否定できないとの主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

競売申立ての記入後に遺言執行者が選ばれても、債権者の「第三者」としての立場は変わらないとした。