石田 和外

実質的には請求を退ける決定があったといえ、証拠調べのための再開も不要で、判決に影響しないとした。

この判断は下級裁判所を拘束し、反対の判断は許されない。二審の考え方も同じ趣旨であり、裁判所法4条の解釈に誤りはないとした。

数年前に精神の病気にかかっていても、犯行当時の精神状態の判断は二審の権限で、専門医の鑑定なしに異常なしとしても違法ではないとした。

請求は録音者の権利に基づくものなので、示すのは録音者の名で足り、作曲者や歌手などの氏名までは不要だとして、二審判決を変更した。

公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。

路上に単に捨てたのではなく、労務者たちに声をかけてまき、拾わせたのだから、たばこの「頒布（配布）」にあたるとした。

不可能という前提を欠くため、裁判を受ける権利を奪い憲法32条に反するとの主張は採用しなかった。

上告した側が持ち出した過去の判例は、この事件とは場面が違うとした。

民法90条が縁組に適用されるかは判断を示さず、適用されるとしても公序良俗に反しないとして、相続人の上告を退けた。

結納の取り交わしや仮祝言がなくても、この事実関係の下では約束を破った側に賠償義務がある。

ただ高裁は証拠から虚偽公表罪の事実も認定しており、結論は正当で判決に影響しないとして、上告を退けた。

錯誤や詐欺・強迫の主張は遅くとも控訴審の初回に出せたはずで、重大な過失による遅れであり、裁判も長引くので退けたのは正しい。

買主は杉を除いて土地を買っており、杉の取引関係に入っていないので、所有権を示す手段がないと主張できる立場にないとして、上告を退けた。

二審判決のうち借主が負けた部分を取り消し、さらに審理させるため広島高等裁判所に差し戻した。

統制令の適用がないと当事者が認めても、法律上の意見にすぎず、裁判所はその発言に縛られない。

建物の延べ面積や敷地に当たるかを確かめず、土地が30坪をこえることだけで適用なしとした二審は、解釈を誤り審理も不十分だ。

「勧誘」の解釈の誤りの主張は上告理由にあたらないとしたうえで、被告人の行為を「勧誘」とした二審の判断は相当だとした。

事実認定の誤りの主張は、上告が認められる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を見直すべき事情はないとした。

二審判決を破棄し、少年である被告人に自ら懲役10月以上1年6月以下の刑を言い渡した。

一定の業務に就いていることは刑法上の身分で、憲法14条の「社会的身分」には当たらないとした。