石田 和外

不可能という前提を欠くため、裁判を受ける権利を奪い憲法32条に反するとの主張は採用しなかった。

上告した側が持ち出した過去の判例は、この事件とは場面が違うとした。

民法90条が縁組に適用されるかは判断を示さず、適用されるとしても公序良俗に反しないとして、相続人の上告を退けた。

結納の取り交わしや仮祝言がなくても、この事実関係の下では約束を破った側に賠償義務がある。

ただ高裁は証拠から虚偽公表罪の事実も認定しており、結論は正当で判決に影響しないとして、上告を退けた。

錯誤や詐欺・強迫の主張は遅くとも控訴審の初回に出せたはずで、重大な過失による遅れであり、裁判も長引くので退けたのは正しい。

買主は杉を除いて土地を買っており、杉の取引関係に入っていないので、所有権を示す手段がないと主張できる立場にないとして、上告を退けた。

二審判決のうち借主が負けた部分を取り消し、さらに審理させるため広島高等裁判所に差し戻した。

統制令の適用がないと当事者が認めても、法律上の意見にすぎず、裁判所はその発言に縛られない。

建物の延べ面積や敷地に当たるかを確かめず、土地が30坪をこえることだけで適用なしとした二審は、解釈を誤り審理も不十分だ。

「勧誘」の解釈の誤りの主張は上告理由にあたらないとしたうえで、被告人の行為を「勧誘」とした二審の判断は相当だとした。

事実認定の誤りの主張は、上告が認められる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を見直すべき事情はないとした。

二審判決を破棄し、少年である被告人に自ら懲役10月以上1年6月以下の刑を言い渡した。

一定の業務に就いていることは刑法上の身分で、憲法14条の「社会的身分」には当たらないとした。

二審は無利息・無担保の約束の有無を判断せずに無効としており、法律の解釈を誤った。

二審はこうした事情を十分に調べず外形だけで有効としたため、上告した側が敗訴した部分を取り消し、名古屋高裁に差し戻した。

たとえBの承諾を得ていても、事情を知りながら使う目的で作成すれば有価証券偽造罪が成立するとし、二審の判断を正当とした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。