石田 和外

二審判決は、訴状が届いた昭和36年4月6日までは年18%の利息、翌日から完済までは同率の遅延損害金を命じた趣旨と読めるとした。

二審は実際の賃料額との関係を示さず催告を有効としており、審理も理由も不十分だとして破棄し、差し戻した。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

仮に持分の贈与があっても、登記がなければ亡Eの相続人に主張できない。売却も権利の濫用ではないとした。

姉が権利証を持っていても、弟の帰省の形跡がないことや弟が税を納めてきたことなどから、贈与を認めなかった判断は納得できるとした。

契約解除で債務が消えたという主張は、第三者の支払に反対するという主張とは認められず、反対の主張も証明もなかった。

許可と条件の効力は否定できず、巡査の撮影が公務でないとの主張は理由がない。蛇行進も違法性は否定されない。

ただし書に基づく吹上湯への許可を適法とした二審の判断に、理由の不備や審理不足はないとした。

準禁治産宣告の取消しは家庭裁判所だけが扱う審判事項で通常の訴訟になじまず、訴えは不適法とした。

二審が特約の存在に争いがないと認定したとの主張は、二審はそう認定しておらず、前提を欠くとして退けた。

事実関係全体からみて、契約の解除は信義則に反しないとした。鑑定や検証を経なくても、必要な修理を超えたと判断できるとした。

二審は委任の趣旨を明確にせず審理を尽くしていないとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

略式命令の謄本が適法に送達されれば告知がされたことになるとした東京高裁の解釈は正当だとした。

工事の際に随時監督に当たった行為も、専門委員または町会議員の職務と密接に関係するとした二審の判断を正当とした。

盗品に関わった犯人どうしが配偶者であっても刑を免除すべきでないとした二審の判断は、正しいとした。

長年の店舗兼住居として生計を支えてきた事情を買受人が競売の際に知っていたとしても、この結論は変わらないとした。

出願人が強調したひだの構成に特段の差はなく、熱接着の時期に関する高裁の説明は念のためのもので結論に関係しないとした。

確認を求める土地は判決の記載と図面で十分に特定でき、地番の表示は必ずしもいらないとして、上告を退けた。

主張された程度の面積の誤認でも無効とはいえない。処分が法令に違反しても、直ちに権利の濫用や無効になるわけではない。

実質的な意味を失った移転期限に遅れたことを口実に契約を破棄するのは不当で、認めれば買主に著しい損害が出るとした。