石田 和外

昭和22年の土地売買を認めた二審の事実認定にも違法はないとして、上告を退けた。

元本は天引き分の充当で当初から1万8276円となっており、借主はこれを期日までに全く返していなかった。

借主が自費で焼跡を整地し、側溝や舗装などの負担金も出して土地の価値を高めた事情なども合わせて考慮された。

売買の解除は権利の濫用にあたらず、合意解除では借地法の建物買取請求権も生じないとして、相続人らの上告を退けた。

解除で調停の合意全部が失効するという主張は、認定と異なる趣旨を前提とするもので採用しなかった。

和解に資格の欠如や重要な点の勘違いはないとした二審の判断は、二審が示した事実関係から納得できるものだとした。

8万円との引換えは、支払がなければ強制執行できない点で登記名義人に有利なので、その理由の不当を上告で争えない。

二審が一審を超える慰謝料額とするには新たな事実の主張や立証が必要だという訴えは、独自の見解として退けた。

昭和22年の法改正前は合意解約に農地委員会の承認も知事の許可も不要だったが、二審もそれらが必要とは判断していないとした。

裁判所の命令で供託金を取り戻す権利を得た債権者が取り戻すと、供託者自身が取り戻した場合と同じく、供託は初めにさかのぼって効力を失う。

売主側は代金の受領自体を拒んでおらず、供託に口頭の提供としての効力も認められない。取戻された供託は初めにさかのぼって効力を失う。

以前の破棄判決が時価の確定を必須としたのは、通常生じる損害として額を計算する場合の話にすぎないとした。

朝鮮人であるため差別されたと認める資料はないとした。判例違反の主張も、実質は事実認定への不服で、適法な上告理由に当たらないとした。

取得者は事情を知らず重大な過失がなかったとしても権利を取得できず、正当な持ち主とはいえないとして、上告を退けた。

ただし問題の部分は計32回42万円のうち1回1万円だけで、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとした。

同じ趣旨の行政事件訴訟特例法5条も、その判決の趣旨から憲法32条に反しないとし、申立人の主張は前提を欠くとした。

会社側のその他の不服は、証拠の評価への非難や独自の見解にすぎないとして退け、上告を棄却した。

最高裁が自ら判決し、業務上過失致死の罪と二つの義務違反の罪を合わせて、被告人を禁錮2年とした。

調停調書のＤに代理権がなかったという主張は、法律が定める再審の理由に当たらず、訴えは不適法だとした。

殴り込みではなく襲撃を防ぐためでも、迎え撃って殺傷する目的がある以上、正当防衛の考え方を入れる余地はないとした。