北川 弘治

同条1項は特約で排除できず自動増額特約があっても減額を求められるが、契約の経緯や特約の存在は減額の可否と額の判断で十分考慮すべきだ。

返還請求を一切しないとの約束は、脱退の自由を著しく制約するので、相当な範囲の返還を制限する部分は公序良俗に反し無効だとした。

二審の計算方法は独自のもので適正な時価を算定できないとして破棄した。急斜面の影響なども含め審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。

本件は保険金の額や遺産の総額、親子の関係などからその事情はないとし、足し戻しを認めなかった二審の結論を支持して抗告を退けた。

二審は法律の解釈を誤り、審理不尽と事実誤認の疑いがあるとして、判決を破棄し東京高裁に審理を差し戻した。

名義人についての一審・二審の解釈は誤りだが、刑法159条1項に当たることは変わらず、判決に影響しないとした。

賠償請求の20年の期間は、損害が後から出る場合は損害発生時から数える。この件では転居から遅くとも4年後が起点で、請求できる。

動機は理不尽で計画性が高く手口も残虐で、殺人の前科もあり、反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

この措置に対する抗告を不適法とした高裁の決定は正当であり、今回の特別抗告も不適法だとして退けた。

この考え方により、在監中の申立人がした今回の特別抗告の申立て自体は適法だとした。

元代表取締役と元株主の間に閲覧の合意があったとしても、裁判所に選ばれた保存者がその合意に縛られる根拠はないとした。

債権者は事前に通知を受け、管財人への放棄や清算人の選任請求もできたので、不当に害されたとはいえず、高裁の決定を破棄し異議を退けた。

被害者の冥福を祈っていることや重い前科がないことを考慮しても責任は誠に重大だとして、死刑を維持した判断を認め、上告を退けた。

帳簿、ノート類、預金通帳などその他の文書の部分は、上告の理由書が出ていないとして上告を却下した。

頭取が登記漏れ以外の免責理由を知っていたとは確定しておらず、登記漏れで全額免責となるかも議論の余地があるとした。

支払停止等を条件とする譲渡は、危機時に財産を流出させる目的のもので、危機時期後の譲渡と同視でき、否認の対象となる。

申立人が救助の要件に当たらないとした高裁の判断も、この事案の事実関係の下では是認できるとした。

書き換えた船籍票の内容はそのまま船籍簿に移されるため、新所有者と偽る申請は「虚偽の申立て」に当たるとした。

その他の請求（1号に関する部分）についての上告は、上告受理の際に理由から除かれたため棄却した。

その他の請求に関する上告は、上告受理の決定で理由が排除されたとして棄却した。