北川 弘治

受取書面は返済の直後に渡す必要があり、7〜10日以上後の領収書では特例の要件を満たさないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正当で、その他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。

動機や手口は冷酷で結果も重大であり、遺族への慰謝の措置や前科の少なさなどを考慮しても責任は誠に重大だとした。

記録から申立人の死亡が明らかであり、そのため手続は終了したものと判断した。裁判官全員一致の意見だ。

改めて被告人を罰金10万円とし、払えないときは1日5000円に換算した期間、労役場に留置するとした。

平成7年12月分までの約104万円は時効で消滅したので、買主の支払義務は残りの約70万円と遅延損害金に限られる。

撤去を優先した都の判断は十分うなずける。製造会社の協力と費用負担で撤去が実現した以上、請求権を行使しなくても違法でないとして、住民らの上告を退けた。

電話会社が扱っている最中に盗聴された通話を漏らす行為は、法律が禁じる「通信の秘密を侵す」ことに当たるとした。

開示すれば漁協の配分や信頼関係、今後の交渉に著しい支障が生ずるおそれがあり、提出を拒める。別の条文に基づく申立ても理由がない。

返済を受けた際の書面は返済直後に渡す必要があり、20日余り後の明細書では足りないとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

受取書面は弁済を受けた都度すぐ渡す義務があり、弁済前に渡した振込用紙付き請求書では要件を満たさない。

特別な事情の有無を調べずに返還義務を否定した二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

被害者が医師の指示に従わず治療の効果が上がらなかったとしても、傷害と死亡の因果関係はあるとした。

起訴がないのに有罪とされた店内での携帯は、起訴の手続が無効な場合に準じて、公訴棄却とすべきだとした。

検察官の請求を適法とした二審の判断は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

二審判決のうち地元関係者の文書の部分を破棄して請求を退け、それ以外の部分についての市側の上告は棄却した。

民間法人の従業員の出席は、使用者の指揮命令による職務で私事の性質が薄いとして、氏名は非公開にできないとし、この部分の市側の上告を退けた。

使用料を払う契約の実例があっても、紛争の回避など目的は様々であり、馬主による独占を認める慣習があるとまではいえない。

仮に名義人から使用を許され、代金も名義人が支払うと誤信していたとしても、詐欺罪の成立は左右されないとした。

本件は想定できたにとどまり、権限の行使に違法はなかった。二審の説明の一部は誤りだが、証拠を認めた結論は正しく、上告を退けた。