甲斐中 辰夫

全証拠を総合しても有罪の認定に合理的な疑いは生じないとした。第1次請求で判断済みの主張の繰り返しは不適法で、請求の棄却は正当とした。

別の署の交番勤務で捜査に関与していなくても、職務に関して賄賂を受け取ったといえる。

二審は他の重要な事情を考えずに減額を否定しており誤りなので、判決を破棄し審理をやり直させた。

連帯保証人の責任を否定した二審の判断には法令違反があるとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

知事に監督上の義務違反はなく、旅費も不当な利得とはいえない。三人に責任はなく、住民らの請求は認められない。

この法人は、正当な求めに応じられない特段の理由もないのに提示を拒み続けたので、帳簿を保管していても、どの処分も違法ではないとした。

抵当権者は不動産を自ら使えず、使用の利益も得られないので、第三者の占有で賃料相当の損害は受けないとして、損害金の請求を退けた。

当時21歳と若いこと、謝罪文や母親による各600万円の供託といった事情を十分考えても、刑事責任は極めて重大だとした。

貸主は肩代わりされた1口では完全に満足しており不利益はなく、保証人が保証外の債権の優先を我慢する理由もない。

都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。

同じ考えの高等裁判所の判断は正当だとして、抗告を退けた。

同じ理由で重ねて科した2回目の過料はこれに当たる。取消しは正当で、検察官の抗告を退けた。

事業者は正当な理由なく領収書以外を提示しなかったから保存していたとはいえず、処分は適法だとして、上告を退けた。

罰金を完納できないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

罰金を払いきれないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

謝罪の念や共犯者が無期懲役であることを考慮しても、一連の犯行を主導した責任は重大で、死刑はやむを得ないとした。

被害者の請求は放送局が調査や訂正をするきっかけにすぎない。放送の自律の保障に加え、条文に裁判所の関与の定めがなく、違反に罰則があることも理由だ。

二審の判断には法令違反があるとして破棄し、監査請求の期間を過ぎていないか、過ぎたことに正当な理由があるかを審理させるため、高裁に差し戻した。

妻は病気で就職が難しく離婚で苛酷な状況に置かれるため、夫の請求は信義に反するとして退けた。

関係の存続に法的な権利や義務はなく、突然の解消に不満を抱くのは理解できるが、不法行為とはいえない。