主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.09.30 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 強盗致傷などの罪で起訴された被告人は、犯行への関与を否定していた。裁判前の争点整理の手続で、検察官が証人に立てた被告人の知人Aが、被告人から関与を認めるような言動があったと新たに述べたが、この話は以前に警察官が作った調書にはなかった。弁護人はこの供述の信用性を争うため、警察官がAの取調べについて書いたメモの開示を求めた。メモは警察官が自費で買った大学ノートに書かれ、転勤後の一時期は自宅に持ち帰られていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。弁護人は警察官によるAの取調べ状況などを具体的に争っておらず、メモとの関連性を明らかにしていないと述べた。警察官調書はすでに開示され、警察官の証人申請もないため必要性も乏しく、開示の請求は退けるべきだとした。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知(自分の子だと法的に認めること)を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。今の区別は平等に反するが、違憲なのは結婚していない父母の子に届出で国籍を与える規定がないという国会の不作為だとした。是正は国会に委ねるべきで、多数意見は実質的に司法による立法に等しいと述べた。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。結婚していない両親の子に届出での国籍取得を認める法律がないこと自体は違憲だが、その解消は国会の立法によるべきだとした。多数意見の解釈は法律にない国籍取得の要件をつくる、事実上の司法による立法だと述べた。
担当裁判
291件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2005.09.08 第一小法廷 判決 | 逆子の出産と医師の説明義務 「すぐ帝王切開に移れる」との説明は誤解を与えるもので、医師は義務を尽くしていない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.09.08 第一小法廷 判決 | 相続した賃貸不動産の賃料の行方 口座の残金はこの前提で清算すべきだとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.08.30 第一小法廷 決定 | 再起訴と同じ裁判官による審理 被告人側の主張は上告の理由に当たらないとして上告を退け、二審の判断は結論として正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.08.01 第一小法廷 決定 | 無登録貸金業と高金利の罪の数 架空名義の口座に振り込ませて収益の取得を偽った行為と、個々の超過利息の受け取りも、社会的に1個の行為といえず、別々の罪になるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.07.19 第一小法廷 決定 | 救急患者の尿検査と医師の通報 治療や検査の過程で採った尿から違法な薬物の成分が出た場合、医師が捜査機関に通報することは正当な行為で、守秘義務に違反しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 税務署の差押えと裁判所の確認義務 二審は、元本の差押えについて主張を直し証明するかを会社に確かめるべきで、それを怠って主張を退けたのは違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 市の局長の交際費と情報公開 御祝・餞別・見舞い・賛助・土産・お礼は非公開でよいとし、弔意・会費・懇談は審理が足りないとして高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 審決後の分割出願と補正の効果 拒絶理由のないサービスは分割出願すれば、もとの出願時にしたものとみなされ全体の拒絶を免れるので、さかのぼらなくても出願人の利益は害されない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 公立図書館の蔵書廃棄と著者の利益 今回の廃棄は団体や賛同者らへの反感によるもので違法な侵害に当たるとし、二審判決を破棄して、審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | オプション売り取引の勧誘と証券会社の責任 水産会社は資金と取引経験が豊富で自ら損失管理もしており、勧誘は著しい逸脱ではない。他の責任の有無を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.06.02 第一小法廷 判決 | 無保険車事故の国の補償と葬祭費 葬儀費用を出した子どもへの支払額を約269万円から約267万円に改めた。他の子ども2人に関する国の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2005.05.30 第一小法廷 判決 | 高速増殖炉もんじゅの設置許可 床の鋼板の腐食対策は後の設計・工事認可の段階で対処できるとし、伝熱管破損や炉心崩壊事象の審査にも不合理はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2005.04.21 第一小法廷 判決 | 内縁の妻と遺族共済年金 内縁の女性は昭和59年ごろから男性と同居して夫婦同然に暮らし、その収入で生計を立て、最期まで看護したので、事実上の配偶者に当たる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.04.21 第一小法廷 判決 | 性犯罪被害者の証拠物の廃棄と賠償 所有権を放棄して提出した証拠物なら、廃棄が単に適正を欠くだけでは賠償を求められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.04.18 第一小法廷 決定 | 走行中の車内でのけん銃発射 そのため、けん銃等発射罪に当たるとした二審の判断は正当だとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.04.14 第一小法廷 判決 | 震災後の新築と登録免許税の還付 所有者は還付を受けられないことが別の請求の棄却確定で決まり、取り消されても得るものがないので、訴えを退けた二審の結論は維持した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.04.14 第一小法廷 判決 | 恐喝の手段の監禁と罪の数え方 別々の罪として扱った二審の判断を維持し、被告人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.04.14 第一小法廷 判決 | 証人の遮へいとビデオリンク尋問 被告人は証言を聞き自ら尋問でき、遮へい時も弁護人が証人の態度を観察できるので、権利の侵害はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.03.30 第一小法廷 決定 | 少年事件の抗告審による事実の調べ直し アリバイ供述などを検討しないと被害者の供述などの信用性を最終判断できない以上、高裁の調べと差戻しは裁量の範囲内だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.03.18 第一小法廷 決定 | 執行猶予取消と母親の即時抗告 即時抗告について別に委任を受けていても、明文の規定がない以上、弁護士でない人による代理は許されず、申立ては不適法だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。