甲斐中 辰夫

条例の目的からできる限り広く解釈しても、このような場合まで公開請求は認められないとして、住民の上告を退けた。

同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、法人側の上告を退けた。

その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

上告受理の申立ても、その理由からみて受理すべき事件とは認められないとした。

人格障害などは責任を軽くせず、罰金以外の前科がないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

残りの上告理由は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

そのため、取締官が取引場所を用意し、2kgの買受けを持ちかけて大麻を持参させても適法で、集めた証拠を裁判で使えるとして、上告を退けた。

だまされた事実や勘違いの事実を十分に審理せず否定した二審には違法があるとして判決を破棄し、代金の出所なども審理するよう高裁に差し戻した。

国籍法施行後に朝鮮人の父に認知された子は、内地の戸籍から除かれる理由がなく、平和条約の発効でも日本国籍を失わない。

二審判決のうち相続人が負けた部分を取り消し、閲覧を認める帳簿の範囲などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

世界中での製造を許諾する文言や、支払いを紛争解決の対価とする文言は、契約の本体に付随するものにとどまり、この判断を変えないとした。

判例違反の主張は事情の異なる判例を引くもので適切でなく、残りは単なる法令違反の主張で、抗告の理由に当たらないとした。

破産当時の取締役は破産で当然には地位を失わないので「取締役」に当たり、その放火では保険金は支払われない。

二審判決を全部取り消し、慰謝料と財産分与をさらに審理させるため、名古屋高裁に差し戻した。

2人の損害は、社会通念上、金銭賠償で満足するのもやむを得ないものであり、収容を止める緊急の必要はないとした。

通知は取消訴訟の対象になるとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消し、中身を審理させるため千葉地裁に差し戻した。

高裁の判断は法令違反だとして決定を破棄し、別の理由で裁判を移せるかなどを審理させるため高裁に差し戻した。

人事院の判定まで違反を改めず、判定後は別の違反を始めた。これは直しにくい素質や性格によるもので、仕事に支障が出るおそれが高いとした。

受取人側が支払いを求める訴えを起こした以上、保険会社側の確認の訴えは必要がなくなったとして却下し、その費用は受取人側の負担とした。

人事院の判定まで改めず、判定後は別の違反を始めた。容易に直らない性格などによるもので、職務に支障が出るおそれが高い。