甲斐中 辰夫

これらの措置は、退去を命じられた人の出国の自由を縛るものでもない。

権利のない占有期間についての補償は、損害の賠償を対象とする。収用委員会の裁決と補償金の供託により、賃料相当額の賠償を求める権利は消滅した。

任意の供述を保障する韓国の法令に従い、公開の法廷で黙秘できると告げられた供述で、特に信用できるとして証拠に使えるとした。

申立てを不適法とはいえないとして高裁の決定を取り消し、さらに審理させるため高裁へ差し戻した。

賃料保証の期間と額を確認しても具体的な賃料は定まらず、紛争の解決にならないとして、土地所有者の確認の訴えを不適法として退けた。

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、適法な抗告の理由に当たらないとした。

別の調査の白菜1検体の値が近くても真実の証明にならないとして、二審判決を取り消し、名誉を傷つけたかなどを審理し直させるため高裁に差し戻した。

最高裁は改めて被告人を罰金10万円とし、払えないときは1日5000円に換算して労役場に留置するとした。

受理の申立てについても、その理由からみて、民事訴訟法上、受理すべき事件とは認められないとした。

二審の判断には判決に影響する法令違反があるとして判決を取り消し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。

二審と一審の判断を取り消し、決定の中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

支給・不支給の決定は法に基づき一方的に行う公権力の行使で、遺族らの権利に直接影響するとした。

一審は罪ごとの上限を超える趣旨ではなかったと読み、懲役14年の判断も納得できるとして維持し、被告人の控訴を退けた。

利息等の記載がないだけでは、それらの優先弁済を受ける権利を放棄し元本のみ実行する意思とは認められない。

本件の物件は申立人に返還を命じるべきだったとして地裁の決定のその部分を取り消し、返還を命じた。残りの不服申立ては退けた。

法律は評価の技術的な基準を国の告示に任せたが、基準日の客観的な交換価値を上回る価格の算定まで任せてはいない。

地域の秩序や住民の安全が害される危険が高い特別の事情があれば拒めるという主張は、法律上の根拠がないとした。

管財人が理事の責任を問う訴えを起こす場合も、当事者は組合のままだ。管財人は必要に応じ、代表訴訟を見守るか、組合を代表して参加できる。

本件の特約は地価上昇を前提としており、地価が半額以下に下がった1997年7月時点では増額の効果は生じないとした。

会社の滞納税のために差し押さえられるのは会社の弁護士に対する債権までで、この預金は差し押さえられないとして、差押えを取り消した。