坂上 壽夫

このような欠陥について、買主は借地人の立場で地主に修繕などを求めることはありえても、売主の責任は問えない。

不処分決定は費用補償の「無罪の判決」にも当たらない。このように解しても憲法40条と14条に違反しないことは大法廷判例の趣旨から明らかだとした。

ただし一審の認定では因果関係も被告人の認識もあったので、二審の誤りは結論に影響しないとした。

今回の回答は法令に根拠のない事実上の応答にすぎず、申立人の権利義務や法律上の地位に直接影響しない。

これは再審の理由にあたり、判決に影響する明らかな法令違反があるとして、二審判決を破棄し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

A社に債権や定期預金は残ったが、債権は名目だけで、預金も担保に取られ実質的な資産とはいえないとして、罪の成立を認めた。

免責は誠実な破産者を更生させる制度で、その裁判は権利義務の有無を確定する訴訟とは本質的に異なる。公開の法廷で争う手続がなくても憲法32条に反しない。

会社が通知の欠如を理由に資格を争うのは、決議の成立を主張すべき自らの立場と矛盾し、信義に反して許されないとして、審理を一審に差し戻した。

解雇の理由が配転命令に従わないことだけなら、解雇の効力の判断が配転命令の判断と重なるので、請求を棄却すべきだ。

無期懲役の仮出獄中の犯行でもあり、反省や生い立ちを考えても責任は重大で、死刑はやむを得ないと認めた。

物上保証人の責任は不動産の価額の範囲に限られ、売却と配当まで求償の有無も額も確定しないので、保証人の規定は使えない。

そのため、一審で名前の無断使用があったとしても、その問題は二審で補正されたと判断した。

会社は決議の成立を主張する立場なのに、代表者の手続がないと争うのは、自らの立場の否定で信義に反し許されないとして、上告を退けた。

売却で消えるなら袋地の所有者は偶然の事情で保護を失い、ほかの土地の所有者には思わぬ不利益が及ぶ。こう述べて買主の上告を退けた。

そのため、被告人に傷害致死罪の成立を認めた二審までの判断は正当だとした。

供給者は保守、管理、操作の面で設備を直接、具体的に支配していたので、責任を負う「占有者」に当たる。

犯行はきわめて残虐で結果も重大、遺族への影響も深刻で、責任はまことに重いとして、死刑はやむをえないと認め、上告を退けた。

Ｂの主張は刑の重さへの不服にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

支払い済みの退職手当には一部差押え禁止の規定は及ばず、4分の3にあたる部分も否認の対象になりうる。互助会への払い込みも同様だ。

保険金は一時所得として課税の対象になるとした二審の判断を正しいと認めた。