主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
1986.06.11 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 元旭川市長で北海道知事選挙に立候補を予定していたBについて、月刊雑誌の発行元は、Bを「嘘つき」「詐欺師」などと激しく攻撃する記事を載せて昭和54年2月に発売しようとしていた。Bの申立てを受けた札幌地方裁判所は、発売前に雑誌の印刷、製本、販売や頒布を禁じる仮処分を出した。発行元は、この差止めは憲法が禁じる検閲で、表現の自由にも反するなどと主張し、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。大橋進裁判官の補足意見に同調した。
補足意見
1985.10.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 福岡県の条例は、18歳未満の青少年に「淫行」をすることを禁じ、違反者に2年以下の懲役または10万円以下の罰金を科している。被告人は、当時16歳の少女と性行為をしたとして、この条例違反に問われた。被告人側は、結婚を前提とする真剣な関係まで一律に罰する条例は範囲が広すぎ、「淫行」の意味もあいまいで憲法に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。都道府県ごとに条例の内容が大きく異なる以上、処罰の対象は国民の多くが納得できるものに厳しく絞るべきだと述べた。不当な手段による性行為に加え、青少年を欲望を満たす道具として扱う性行為も処罰に値し、その判定も特に困難ではないとした。
大法廷
1989.03.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- アメリカの弁護士資格を持つ研究者が、日本の証券市場と法規制の研究のため、東京地方裁判所で所得税法違反事件の裁判を傍聴した。裁判長は傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一律に禁止しており、研究者が許可を求めても認めなかった。一方で、司法記者クラブに所属する報道機関の記者にはメモを許していた。研究者は、この扱いが違法だとして、国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
担当裁判
394件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1984.12.17 第二小法廷 判決 | わいせつ図画の販売処罰と憲法 二審の「わいせつ」の判断は昭和55年の最高裁判決と見解が異ならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲の禁止 「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲・わいせつ物の輸入規制 「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.10 第二小法廷 決定 | 罰金刑も選べる罪と保釈の規定 これと同じ考え方に立つ福岡高等裁判所の判断は正当だと認めた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.07 第二小法廷 判決 | 新築の建物に固定資産税がかかる時期 本件建物は昭和50年2月ころ初めて対象となり「新増分の家屋」にあたるとして課税を適法とし、会社の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.30 第二小法廷 判決 | 起訴後に整った裁判所の土地管轄 関連事件の管轄には両事件が同じ裁判所に係属していればよく、併合して審理することまでは必要ない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.30 第二小法廷 決定 | ビニール本販売店での児童の雇用 この場合、写真集が刑法上のわいせつ物である必要は必ずしもないとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.26 第二小法廷 判決 | 供託官はどこまで審査できるか 取消しの裁判では、裁判所は供託官の審査の範囲内で適法かを判断すれば足り、今回の却下に違法はないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.16 第二小法廷 判決 | 保証人の代位と後順位の債権者 担保提供者との割合の約束は担保権の帰属を定めるだけで権利を不当に害さず、順位の低い債権者らにも主張できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.10.26 第二小法廷 判決 | 工事完了後の建築確認の取消し 完成後の検査や違反の是正命令は確認どおりかを基準とせず、確認を取り消しても、検査済証の拒否や是正命令を義務づける力は生じない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.10.08 第二小法廷 判決 | 地上権の合意解除と土地の借り手 本件の争いは利益の放棄を示す事情に当たらない。消滅請求の当否を判断しなかった二審は審理不尽で、判決を破棄し差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1984.09.28 第二小法廷 判決 | 幼児の引渡しと養育費の返還 主張を退けた二審の判断は、結論として正しいとし、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.09.28 第二小法廷 判決 | 職務停止中の代表取締役と会社の代表 職務を止められた本人も補助参加の形で裁判に加われるので個人の利益は守れ、誰が会社を代表するかは手続の問題で、請求の当否の判断にも影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.09.21 第二小法廷 判決 | わいせつ図画の販売禁止と憲法 他人の見たくない権利の侵害や未成年者への配慮を欠く販売に限定して解釈しなくても、違憲にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.09.21 第二小法廷 判決 | 解約後の手形用紙と銀行の責任 上告の主張は独自の見解で二審判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.07.20 第二小法廷 判決 | 韓国人夫婦の離婚と財産分与 この事件の慰謝料300万円は著しく低額とは認められず、日本民法を適用すべき場合に当たらないとして、二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.07.06 第二小法廷 決定 | 離婚後の親と子の面会と憲法 最高裁に特別に抗告できる場合にあたらないとし、憲法13条違反かどうかの判断には立ち入らなかった。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1984.07.06 第二小法廷 判決 | 認知に使う法律と国籍欄の「中国」 他に合理的な理由も示さず、登録の記載だけでDが中華人民共和国の地域に属するとした二審の判断は、審理が不十分で違法だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1984.06.29 第二小法廷 判決 | 共犯者の裁判を担当した裁判官と公平 取調べで強要などを受けた形跡や、供述調書の任意性を疑う形跡はないとし、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.05.25 第二小法廷 判決 | 無許可の農地贈与と時効取得 (四)の土地の請求を認めた二審を取り消して請求を退けた。他の3つの土地は、相手方が登記の不備を主張できないとした二審を維持した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。