霜山 精一

弁護人の主張は、高裁が挙げた証拠を無視するか曲げて解釈したもので、採用できないとした。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

別の裁判所での証人尋問を弁護人に知らせなかった点は、仮に違法でも、その尋問の記録は判決の証拠に使われていないので、取り消す理由にならないとした。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

3回目の調書は勾留から40日目だが、関係者が30人以上、犯罪事実が9個に及ぶ複雑な事件なので、不当に長い拘束とはいえないとした。

仲介人はどちらの代理人でもなく間に立っただけだという二審の認定は、証拠から認められるとした。催促なしで解除できる特約もなかったとし、売主の上告を退けた。

売主は登記手続きの準備をして申し出たと主張していないため、買主の支払が遅れたことの責任を問うことはできないとした。

二審の判決を取り消し、被告人を懲役6年と罰金1000円とした。罰金額は法改正前の軽いほうの決まりによった。

一審の後に被害を弁償しても、二審は必ず刑を軽くする必要はなく、同じ刑を言い渡しても違法ではない。

証拠に不備があったとしても、被害者が脅し取られたお金をどこから用意したかという経緯の話にすぎない。犯罪の中身にも刑の重さにも影響しないので、違法とはいえない。

Bについては、有罪とされた事実は証拠で十分に認められ、心神耗弱の主張を退けた判断も不当ではないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められない。上告はすべて退けた。

元の判決は被告人に不利なため、無罪部分を除いて取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金250円（払えなければ10日間の労役場留置）とした。

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

弁護人は正式に呼び出されていたのに、正当な理由なく欠席した。どちらの点からも、弁護を受ける権利の不当な制限にはあたらない。

どこまで証拠を調べるかは二審の裁量だ。緊急避難の主張はされていないので、判断しなかったのは当然だ。

この事件は弁護人なしでは公判を開けないと法律で決まっており、弁護人なしで開いた公判は違法で、判決を取り消す理由になる。

どの証拠を使い、どんな事実を認めるかは二審に任されている。被告人側の主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。