霜山 精一

法律上、最高裁に抗告できるのは高裁の決定の憲法判断が不当だと主張するときに限られ、今回の抗告はそれに当たらなかった。

少年の身の上の調べ方は法律で制限されていないので、法廷で本人に直接聞く方法でもよい。医師の診察は一審で済んでいたので、二審の手続も違法ではない。

借主の権利が有効か無効か、申立人に対抗できるかも判断する必要はなく、賃貸借の無効の主張に答えなかった二審は正しい。

証人の聞き取りの記録と、被害者が出した被害の経過の書面には、認定された詐欺の被害が書かれている。そのため、証拠の理由が足りないとはいえないとして、上告を退けた。

二審が支払った側の出した証拠について説明を求めず、判断の材料にしなかったとしても違法ではない。

二審は申立人の主張する事実に証拠がないとして請求を退けたので、相手方の言い分に触れないのは当然だとし、不服申立てを退けた。

Ｄを代理人と信じた正当な理由は二審で主張されておらず、Ｅとの貸し借りも合意で終わっていたため、その他の不服も証拠の評価への非難にすぎないとした。

その判例を今になって変える理由は何もないため、弁護人の主張は採用できないとした。

この違法は有罪かどうかの判断に影響するので、二審の判決を取り消し、大阪高等裁判所にやり直しを命じた。

窃盗教唆と盗品の売却仲介は別々の犯罪なので二つの罪が成り立ち、仲介の罪が教唆の罪に含まれることはないとして、Ｂの上告を退けた。

高裁はAを共同正犯と認定したので、従犯だという主張にも答えたのと同じだ。判断漏れや審理不足はないとして、上告を退けた。

最高裁判所に抗告できるのは法律で特に認められた場合に限られる。この件はそれに当たらないので、抗告を退けた。

原裁判所の扱いは憲法に違反せず、昭和23年11月5日の大法廷の判例からも明らかだとして、抗告を退けた。

今回の申立てはその場合に当たらず、ほかに根拠となる規定もないため、不適法として退け、費用は申立人らに負担させた。

同じ考え方は、1948年6月12日の最高裁第二小法廷の判決でもすでに示されており、二審の判決に違法はないとした。

事情を知りながら燃料代を渡して密輸出をしやすくした被告人には、手助けの罪が成り立つ。犯意がなかったという主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

二審は主張された賃貸借契約の有無について判断しており、理由に食い違いはないとして、上告を退けた。

告発が権限の乱用なら別の救済手段がある。証人尋問をしなかったのも必要がないと判断したためで、違法ではないとして上告を退けた。

有罪の認定には、本人の自白のほかに役場職員の証言も使われていた。また、証人を呼ぶかどうかは裁判所の裁量であり、申請を退けたことに違法はない。

この注意義務は常識から当然に出てくるので、判決で証拠を示す必要はない。懲役と罰金の両方を科した理由を具体的に書く必要もないとして、上告を退けた。