霜山 精一

上告は二審の判断の法令違反を理由にするもので、一審の手続きの誤りは、二審の違法につながらない限り上告の理由にならない。被告人は禁止を知っていたと述べており、犯意もあった。

盗品と知りながら買うことを承諾し、品物を受け取っていれば、量や代金を具体的に決めていなくても盗品を買った罪は成り立つ。運転手のBの横領も成り立つ。

最高裁は高等裁判所の判決を取り消し、未遂として刑を軽くできる範囲で、自ら被告人に懲役4年を言い渡した。

強姦致死罪は一つの犯罪だ。性的暴行が未遂に終わったかどうかは情状として考えるにとどまり、未遂を理由に法律上の刑を軽くすることはない。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないため、抗告は不適法であり、費用は申立人の負担とした。

そのため、この訴えを扱う権限は東京高等裁判所にあり、最高裁判所にはない。最高裁は事件を東京高等裁判所に移した。

二審が挙げた証拠から有罪の事実は十分に認められ、経験則に反する点もないとして、上告をすべて退けた。

一審判決には被告人と検察官の両方が控訴していたので、二審が没収を加えても、刑を重くしてはならないという決まりに反しないとして、不服を退けた。

この点は1949年4月7日の最高裁第一小法廷の判決ですでに示されており、弁護人の主張はこれと反対の見解なので採用できないとして、上告を退けた。

高等裁判所の調べ方に不足はないとして、被告人の訴えを退けた。

執行猶予を付けないことが憲法14条に違反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決（1948年5月26日）ですでに示されている。

二審は弁護人の出した領収書2通を証拠として採用し、証人の申請だけを退けたと記録から読み取れるとして、証拠をすべて退けたという主張を退けた。

話し合いがいつ成立したかは判決に書かなくてよいとした。証拠の評価や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、訴えを退けた。

事実認定の誤りを言う主張や、証拠として使われていない書類について拷問を言う主張は、上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

二審は異議却下決定が有効だとも、県への不服申立ての道がないとも判断していない。持ち主らの主張は判決の誤解にもとづくものだとして、上告を退けた。

被告人本人の上告理由は事実の誤りを言うだけで、法令違反の主張ではないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

投票用紙がなくなった原因は、選挙が無効かどうかとは関係がない。また、風で飛ばされたとした認定も経験上不合理ではないので、訴えた人の上告を退けた。

憲法25条1項は国の務めを定めたもので、国民一人ひとりに具体的な権利を直接与えるものではない。この条文を理由に他人の物を勝手に処分してよいことにはならないとした。

憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。

仮出獄は少年に有利なもので、その当否は今の問題ではない。刑の重さへの不満は上告の理由にならず、上告を退けた。