霜山 精一

代金の約3分の1にあたる手付金は、実際の取引から見て特に高すぎる額ではない。借り手が請求権を放棄していないという高裁の認定にも誤りはない。

新しい刑事訴訟法411条は、最高裁が自分の判断で取り上げられるという規定で、上告の理由を定めたものではないとした。記録を見ても刑がひどく不当とはいえず、上告を退けた。

Ｃは決闘の立会人や介添人ではなく、Ａと一緒に犯行をした者と認められているので、立会人・介添人の規定を使わなかったのも当然だとした。

呼出状が公判の日の後に届いても時効は止まっているとして、時効の主張を退けた二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人すべてを調べる義務を裁判所に課すものではないとして、DとEの上告は退けた。

それでも、特別抗告で争えるのは憲法に合うかどうかの判断に限られる。今回の不服は事実の認め方の問題なので、抗告を退けた。

二審が確かめなかったことに違法はないとして、上告を退けた。

発注元の会社の主張は、証拠の評価や事実の認定を争うだけのもので、上告の理由にならないとした。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

以上により上告をすべて退けた。裁判官全員一致の意見だった。

判決に書かれた被害者の住所の番地の誤りは単なる書き間違いだとし、残りの主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、申立てを退けた。

押収した現金6000円と衣類を没収し、すでに使ってしまった賄賂の分にあたる1400円を被告人から取り立てるとした。

警察法で巡査部長は巡査とは別の階級になった。そのため巡査部長は司法警察官にあたり、その人が作った聴取書を証拠にしたのは正当だ。

そのため、賭場を開く罪とその手助けの罪を当てはめた二審の判決は誤りだとした。判決を取り消して、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

新しい法律は行政の処分について仮処分を認めていないので、一審・二審の判決を取り消し、申立てを不適法として退けた。

高裁はAの供述の順番を入れ替え、この意見を挟み込んで、証言の趣旨を変えて引用した。食い違う証拠から伝言を頼んだと認めたのは、証拠の理由づけに矛盾がある。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担するとした。

法廷の記録に書き加えた文字に必要な印がなくても、すぐに無効にはならないとした。墨の色や筆跡が同じで、同じ書記が正しく書き加えて押印を忘れたとみられるので、有効だとした。