霜山 精一

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。

裁判の中で出てきたいろいろな資料や事情をもとに、裁判所が自分の判断で決めてよい。弁護人の主張は根拠のない想像にすぎないとした。

被告人も弁護人も二審で尋問を求めていなかったことが記録から明らかなので、機会を与えなかったことに問題はない。

二審は存在しない証拠を使って有罪にしたことになり、これは判決の結論に影響する違法だ。そのため二審判決を取り消し、高松高等裁判所でやり直させた。

判決書の日付がうそとは認められず、日付がうそであることを前提にした別の主張も、理由がないとした。

刑が重すぎることを上告理由から外した規定は基本的人権を侵害しないと、最高裁の大法廷が以前に判断しているので、憲法違反だという主張は通らないとした。

弁護人の主張は、事実認定への不満か独自の法律の見方にすぎず、上告の理由にならない。

手続が止まっていない以上、引き継ぎの申立ては認められず、上告の期限も進み続けていた。期限を過ぎた上告は後から直すこともできない。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。

食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。

この抗告は認められた場合に当たらないことが申立ての理由書そのものから明らかなため、抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

始末書は証拠として使えるので、違法はない。最高裁は上告を退けた。

弁護人が必要な事件で弁護人がいないまま審理をしたのは違法だとして、二審の判決を取り消し、札幌高等裁判所に審理をやり直させた。

強盗を共謀した以上、自分で暴行や脅迫をしなくても、仲間の暴行や脅迫について共同正犯として責任を負うとした。

弁護人の主張は結局、刑の重さが不当だという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

選挙では住所は1人1か所に限られる。勤め先や嫁ぎ先に住所がある人は、実家のある町では選挙権がなく、選挙人名簿に載っているだけでは住所とは認められない。