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霜山 精一

しもやませいいち

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1954年10月14年
収録判決
3,043件うち裁判長 2,525件
個別意見
10件少数意見 5・意見 3・反対意見 2
大法廷
324件
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担当裁判

3,043件
判決法廷結果本人の立場
1948.11.08 大法廷 決定裁判前の被告人への質問と公開裁判

準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。

大法廷
決定
棄却賛成
1948.11.06 第二小法廷 判決家督相続を取り戻す権利の時効の起算点

長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.11.06 第二小法廷 判決調べていない証拠による有罪認定

この違法は判決や事実の認定に影響しうるので、判決を全部取り消し、高松高裁でやり直させた。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1948.11.05 大法廷 決定法令の違憲判断を先に示す義務

「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。

大法廷
決定
棄却賛成
1948.11.05 大法廷 判決却下した証人の書面を証拠にした有罪判決

この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1948.11.05 大法廷 判決続けて盗んだ意思の証拠説明と参考書類

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所が自由に決められる事柄で、不服の理由にならないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.10.30 第二小法廷 判決現場にいない共謀者の恐喝の責任

占領軍の裁判所での拘束は法律上の未決勾留ではないため、刑から差し引かないのは当然だ。Fが朝鮮人だから差別して扱った形跡もない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.30 第二小法廷 判決弁護人なしで開かれた重大事件の裁判

違法な裁判でのAの発言はBの罪の証拠にできないため、Bの判決も違法だとした。そのうえで2人の判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1948.10.30 第二小法廷 判決強盗の見張り役と自白の裏付け

被害者の証言で強盗や詐欺の被害が実際にあったと分かり、自白がつくり話ではないと言えるので、裏付けとして十分だとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.30 第二小法廷 判決盗品と知って買った罪の認定の書き方

執行猶予を付けるかどうかは二審の自由な判断に任されており、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.29 第二小法廷 決定人身保護請求と最高裁への抗告理由

元の決定の当否と関係のない政令の憲法違反の主張だけについて判断を求めて抗告することはできないとして、抗告を却下した。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.10.23 第二小法廷 決定最高裁への抗告が許される場合

記録を見ると、今回の申立てはそのような場合にあたらないことが明らかだとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.10.23 第二小法廷 判決窃盗が「完成」する時点

木炭を柵の外に持ち出した時点で出張所の管理から離れ被告人らの管理下に移ったとして、既遂とした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.16 第二小法廷 判決生活苦による窃盗と生存権

実刑で家族の生活が苦しくなるとしても憲法25条違反にはならないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.16 第二小法廷 判決すりの窃盗が完成する時点

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.16 第二小法廷 判決偽造転出証明書の架空人名の食い違い

架空の人物の名前が食い違っていても細かい点にすぎない。作成者の名義などの内容が一致していれば同じ文書といえ、違法ではない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.16 第二小法廷 判決在日朝鮮人への裁判権と長期拘禁後の自白

共犯者が多く事件が複雑だったので、70日余りの拘束も不当に長いとはいえない。二審の自白は一審の自白を繰り返しただけで、拘束との因果関係もないため、証拠にできる。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.15 第二小法廷 決定更正決定への最高裁への抗告の可否

この抗告は憲法判断の誤りを理由とするものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もない。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.10.09 第二小法廷 判決詐欺の被害品の持ち主と起訴の中身

起訴の書面の「所有」は検察官の誤認か書き間違いで、Aをだました事件の起訴だ。自転車は被害品で他人の物だから、没収しなくても違法ではない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.10.09 第二小法廷 判決価格違反の2つの罪と大赦

白塩などの販売は連続犯の一部として起訴されていたので、主文に免訴を書かなかった二審判決は正しいとして、検察官の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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