霜山 精一

被告人が出した書面は正式な控訴の理由書と認められ、二審がそれについて判断したのは当然だとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にあたらないとした。

「同法六条の三の規定に基く地方長官の農地委員会に対する指示の制度」という部分を「同法六条の三の規定に基く指示の制度」に改めた。

そのほかの主張も最高裁で取り上げる理由に当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

この判断は裁判官全員一致で、昭和28年12月22日の大法廷決定を参照した。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

買い取った土地が申請した特定の人に売り渡されるのは法律の当然の結果であり、それだけで公共性は否定されないとして、持ち主の上告を退けた。

家主が自分で使う必要があるという事情だけで、すぐに「正当の事由」があるとはいえない。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。

商法526条は民法上の権利を守るための条件を定めたもので、新しい権利を作るものではないとして、上告を退けた。

持ち主は知ろうと思えば知れたのに、決められた期間内に異議や裁判で争わなかった。期間が過ぎた以上、違法は主張できず、買い上げは有効なので訴えを退けた。

農地改革を早く進めるため期間が短く定められており、期間を過ぎれば違法を主張できず、農地は国のものになる。そのため女性の上告を退けた。

憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

一審は当てはめる告示を間違えたが、正しい告示の上限価格の方が低く、被告人に不利にはならないので、判決を取り消す理由にはならないとした。

そのほかの主張は、法令違反や刑の重さを言うだけで適法な上告理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

申立人の主張は、憲法の精神を口にしながら、中身は分与金の一括払いが難しいというだけで、この場合に当たらない。

二つの罪を一緒に裁いていても執行猶予がついたと認められるので、取り消さないとした高裁の判断は正しいとして、抗告を退けた。

詐欺罪は成立しないという主張は、過去の最高裁判決に照らして理由がないとし、記録を調べても二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。