霜山 精一

憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認の主張はこの段階では許されないとして、上告を退けた。

検証は裁判官の許可状に基づいて行われ適法だ。死刑の量刑も著しく不当とはいえず、上告を退けた。

弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらないか、むしろ高裁の判断はその判例の趣旨に沿っているとした。

捜査に支障が出るおそれがあるとして被告人らを立ち会わせなかった証人尋問は適法で、被告人も証拠とすることに同意していたので、証拠に使えるとして上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

それでも二審は事実誤認も刑の重すぎもないと判断しており、この違反は結論に影響しないため、職権で判決を取り消す理由にはならないとして上告を退けた。

共同事業の事実関係は、権利があるかどうかの判断に必要な範囲で明らかにすれば足りるとした。そのうえで、高裁の判断に違法はないとして、占有者の上告を退けた。

そのため判例違反の主張には理由がないと、裁判官全員一致で判断した。

二審判決は理由で有罪としながら主文で無罪としており、食い違いが著しく正義に反するとして、Ａの部分を取り消し東京高裁に差し戻した。

中身は結局、法律の適用を誤ったという主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

公職選挙法67条後段は、投票の記載から選挙人の意思が分かる限り、できるだけ有効とする趣旨だと判断した。

暴行の部分だけを裁いても事件の全体が審理されて被害が公になる。被害者の意思と名誉を守るために告訴を必要とした法の目的が果たせなくなる。

裁判の記録に弁護人が出廷して弁論したと書かれている以上、それに反する主張は許されないとした。

男性と水産業会について、有罪か無罪かを決めないまま裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。裁判官全員一致の意見だった。

このように解釈しても団体交渉権を否定することにはならない。憲法違反という主張は名目だけで、適法な抗告理由にあたらないとして、抗告を却下した。

その不足を裁判所のせいにして、主張を確かめなかったのは違法だと責めることはできないとして、上告を退けた。

元の持ち主が出した異議が、買い取りの計画そのものに向けたものであっても、仮処分の手続きでは結論は変わらないとした。

ほかの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人C・Dの主張は刑が重すぎるというだけで理由にならず、記録を調べても高裁判決を取り消すべき事情はないとして、全員の申立てを退けた。

その他の主張は、上告の理由として認められるものではないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。