霜山 精一

大審院でした手続は東京高裁でしたものとみなす規定があり、判決の言い渡しも含まれる。そのため、今は東京高裁が担当する。

自動更新された後でも、正当な理由があれば家主は解約を申し入れられる。この点を判断しなかった二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

措置令は新憲法の施行後も法律と同じ効力を持ち続ける。米の供出制度は正当な補償をして買い取るものなので、財産権を保障する憲法29条にも反しないとした。

このため、町の請求は退けたものの、裁判の費用は行政側が負担するべきだとした。憲法違反という主張は、実際には法律の解釈の問題にすぎないと退けた。

これらは事実を調べる裁判所に任された事柄なので、上告の正当な理由にならないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

この判断は、加わった裁判官全員一致の意見だった。

農地の売買の許可申請に意見を付けて知事に送ることは、農地委員会の職務だ。荒れた土地でも法律上の農地なら国の買収の対象になる。上告を退けた。

いか油を売った行為と、証明書なしで輸送を頼んだ行為は別の犯罪だ。事実関係も同じではないので、二重処罰にはあたらないとして、上告を退けた。

法律で許された刑を言い渡すことは「残虐な刑罰」に当たらない。生存権の規定は個々の国民に具体的な権利を与えるものではないので、有罪判決は憲法に反しないとして上告を退けた。

共謀の日時や場所は判決にはっきり書く必要はないとした。そのほかの不服は事実認定や刑の重さを争うものにすぎないとして、すべての上告を退けた。

耕作地の交換の世話は、農地調整法とその施行令によって市町村の農地委員会の仕事に含まれる。そのお礼を受け取ったことを収賄とした判断は正しい。

以上の理由から、高裁の判決に違法はないとして、上告を退けた。

証言は色々な話の断片をつなぎ合わせたもので、そうした話をしたとは認められない。重大な事実誤認があるとして一審・二審判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

高裁は、期待できなかったという主張を実質的に否定している。また、Ａの供述が自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたわけではない。

そのほかの主張は上告できる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情も認められないとした。

記録上、収穫量が割当量以上だったと示す資料はなく、二審は十分に調べないで事実を決めたか、法律の解釈を誤ったかのどちらかだ。

手続違反の罰則（9条）は供出違反よりはるかに重く、それを当てはめるのは不合理だとして二審判決を取り消し、懲役4月（執行猶予3年）と罰金5000円を言い渡した。

被告人は規則を誤解して、鑑札のない犬は他人の物ではないと信じていた可能性がある。その点を十分に調べずに犯意を認めたのは誤りだとした。

登録のない麻薬も、規則が持つことを禁じる麻薬に含まれる。Ｂの判決の誤りはほかの3人の有罪の根拠には関係しないとして、Ｄ、Ｅ、Ｆの訴えは退けた。

申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。