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霜山 精一

しもやませいいち

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1954年10月14年
収録判決
3,043件うち裁判長 2,525件
個別意見
10件少数意見 5・意見 3・反対意見 2
大法廷
324件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,043件
判決法廷結果本人の立場
1951.08.01 大法廷 判決農地買収計画の公告と訴える前の不服申立て

買収計画の取消しを求めて訴えるには、先に異議と訴願を経る必要がある。この仕組みは憲法の保障する裁判を受ける権利に反しないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.08.01 大法廷 判決常習賭博の重い刑と法の下の平等

二審は前科だけでなく今回の賭博の内容もあわせて常習性を認めた。最後の前科から4年たっていても、それを判断材料の一つにすることに問題はない。

大法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

証拠を採らない理由を判決に書く必要はない。同じ証人の話の一部だけを採る場合も同じだ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

この抗告はその場合に当たらないので、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退けた。抗告の費用は抗告した人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

申立人の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決収賄事件の上告制限と憲法

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決深夜の取調べと自白の任意性

茶わんの指紋が一致しないことだけでは、被告人が犯人でないとはいえない。結局は事実認定への不服で、上告の理由にならないとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決刑を軽くし追徴を増やした控訴審判決

二審が存在しない証拠を挙げた誤りはあったが、判決の結論には影響しないとした。警察での供述も1500円の受け取りについてのものと認めた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決地代家賃統制令違反の上告

そのほかの主張は、法律で決められた上告の理由にあたらず、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定昭和20年勅令第577号違反事件の上告

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決盗品買い取り事件の上告理由

大審院の判例に反するという主張は、結局は事実の認め方への不満にすぎない。二審の判決は判例に反していない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決廃止された麻薬法令の罰則の適用

麻薬取締法は、廃止前の行為には古い法令の罰則を使うと定めるので、新旧を比べたのは誤りだが、結局古い法令で処罰しており結論は変わらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決神道指令違反の成否と宮司・県職員の無罪

BとCは展覧会と神社の関係を疑っていたにすぎず、神道を支援するという認識は認定されていない。出席や祝辞だけでは違反にならないとして、3人を無罪とした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決兵庫県の「雇」職員の収賄

兵庫県知事に任命され国の予算から給料を受けていた「雇」は公務員であり、二審の判断に欠けたところはないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決法律施行前に入手した麻薬の所持

薬剤師である被告人が法廷で麻薬だと認めた供述で、麻薬と認定してよい。法律のどの号の麻薬かを判決に書く必要はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 決定判決前の決定への特別抗告

今の刑事訴訟法では裁判所が起訴を取り消したり起訴状を却下したりする仕組みはなく、請求を退けたのは当然だとして、抗告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.07.20 第二小法廷 判決衣料品の違法な買い受けと告示の書き方

あらためてAを懲役6月(執行猶予3年)と罰金3万円に、会社を罰金3万円に処した。そのほかの上告の言い分は退けた。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1951.07.18 大法廷 判決組合解散後の工場占拠と争議行為

公務員の仕事は業務妨害罪の「業務」に含まれないとし、警察官への行為で業務妨害罪は成立しないとした。脅迫に使った法律も憲法違反ではないとした。

大法廷
判決
その他賛成
1951.07.18 大法廷 決定判決書が焼失した場合の刑の執行

刑の執行は有罪が確定した人に対するもので、逮捕ほど厳しく解釈する必要はない。高裁の決定を取り消し、申立人の訴えを退けた。

大法廷
決定
その他賛成

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