長島 敦

競売から登記までの経過などに照らせば、詐欺の可能性を否定できないとしても、本件建物は「他人の」建造物に当たるとした。

肩代わりは自分の担保を守るための支出で、担保物の保存費用ではない。二審のこの点は誤りだが、結論は正しいとして上告を退けた。

異議という手段がある以上、この決定は特別抗告の対象となる不服申立てできない決定に当たらない。

このため、被告人に受託収賄罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。

条文は取消しと無効確認を区別しておらず、処分自体を争う訴えは無効確認を含め一切禁じられるとした。

他人が同じ理由で審査請求をしていても、利害が一体で本人のための請求ともいえる事情がなければ足りず、債権者と連帯保証人はこれに当たらない。

誓約書の交付と掲示は組合活動への侵害を除き予防するためのものだ。そのため、本人の資格喪失や意思に関係なく求めることができる。

反則金の通告と納付期間の経過がなければ起訴できず、簡易裁判所は公訴棄却の判決をすべきだったのに有罪としたのは違法だ。

使用を認め、対価を受け取り、相手が使い続けたのなら、公益的な制度でも本人の取消請求は信義に反し許されない。

取消制度に公益性はあるが、使用と登録を和解で認め120万円を受け取ったのなら、その会社自身が取消しを求めるのは信義則に反し許されないとした。

和議で無効な相殺は、債務の原因が破産の1年以上前に生じていても破産手続で有効にならない。

破棄に伴い、国鉄が二審判決に基づいて仮に支払った2284万円と年5分の損害金を、転落した人が国鉄に支払うよう命じた。

以前の請求には刑事訴訟法447条1項の決定が出ており、同じ理由での再度の請求は同条2項により認められず、不適法だ。

残りの主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

この公報の発行によって、有権者全体の自由な判断による投票が妨げられたとは到底考えられない。

株券の交付を求める権利はなく、損害の立証もないとした二審の判断は正当だとして、株主の上告を退けた。

その他の主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。

上告の理由は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして採用せず、上告を棄却した。

この不動産は解除で買い手が返還を受ける物で、民法548条1項の「契約の目的物」にあたらないとして、売り手の上告を棄却した。