長島 敦

申立人が挙げた判例は事案が異なり、その他の主張も実質は法令違反の主張で、適法な不服の理由に当たらない。

免許と認可は周辺の漁業権に直接の法的影響を与えず、当時の法律に周辺の漁業者を守る制約もないため、訴える資格はないとして上告を退けた。

二審が判断したとおり最低限度の生活が脅かされるとは認められず、憲法25条違反の主張は前提を欠くとした。

工事のために必要な場合の仮の土地の指定は、将来の換地予定地としての指定でも、事業の規模を問わず換地計画に基づく必要はない。

そのほかの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

判決確定後に前科が発覚した場合の執行猶予取消しを定める刑法26条3号は、憲法39条後段に違反しないとした。

そのほかの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

債権者が訴えた信義則違反や権利の濫用については、二審で主張した形跡がないため、取り上げなかった。

弁護人の主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

違憲の主張は二審の結論に影響しないため、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

教育基本法違反、事実の誤り、行為に違法性がないこと、刑の重さをいう主張も、上告が許される理由に当たらないとした。

残りの主張は判例違反をいう点も含め、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な抗告理由に当たらないとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人の行為は、年齢や経緯、付き合いの様子から、少女を欲望の対象としか扱っていない場合に当たるとして、上告を退けた。

税の目的は土地の投機の抑制や地価の安定などで、単独所有か共有かで扱いを変える理由はない。憲法違反の主張も前提を欠くとした。

命令は被告人に不利益なのが明らかなので、最高裁が自らこれを破棄し、被告人を免訴とした。

別の取締役に書類を渡しても本人たちへの有効な送達とは認められず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

病院は権利義務の主体でなく裁判の当事者になれないとして上告を退け、費用の裁判に不服を言うだけのＢ２の上告も却下した。

本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。

本件契約は特別の事情があるとして国の認可を受けており、条例に基づかないとはいえず有効だ。二審の結論は正しいとして、上告を退けた。