梶谷 玄

告発しないよう委員長に働き掛けることは、委員会の判断に不当な影響を与え、権限の行使をゆがめるので、あっせん収賄罪の対象になるとした。

検察官が担当の裁判所に捜索差押えを請求していれば、被告人らが証拠を隠すおそれがあった。そのため、差押えを認めた原決定の判断は正当だとした。

申立ての理由からは、法律が定める受理すべき事件に当たるとは認められないとした。

国籍法3条が違憲だとしても、生まれた時からの国籍を求める子の請求の根拠にはならないとして、同条の憲法判断はしなかった。

二審は移行の可能性や時期、取るべき措置を確かめずに過失を否定しており違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため広島高裁に差し戻した。

簡易裁判所は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪とした命令は法令違反で被告人に不利益だ。

所在不明の債務者について、公示送達のほかに別の手続での通知まで求めるのは、債権者に不相応な負担を掛けるとした。

何もしないことが職務に関係するといえるために、行政措置を採る義務が必要だと解する根拠はないとした。

ただ、通帳自体は少額で、偽造などの罪は有罪とされているため、二審判決を破棄するほどではないとして上告を退けた。

後から期限後の申告書を出しても同じで、免れた税額は、申告書に書かれなかった隠した所得の分だけに限られないとした。

県内外の受審者で開示請求権に差があっても選考の公正などに著しい支障は生じないとし、開示を認めるべきとした二審の判断を維持した。

残りの主張は理由の不備などをいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

この判断にあたり、家事審判規則100条2項と27条2項を参照した。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。

せん動の意味は法律の定義で明らかで、規定が広すぎるともあいまいともいえないとして憲法31条違反の主張も退け、上告を棄却した。

その他の主張は、事実誤認や単なる法令違反の主張などであり、適法な上告理由に当たらないとした。

そのため妻は、登記がなくても遺言で取得した権利を債権者らに主張できるとして、債権者らの上告を退けた。

仮差押えを取り下げると支払禁止の効力はさかのぼって消え、本番の差押え前の支払を債権者に主張できる。

クラブは多数決で運営され、協約書で収入の仕組みも確保されており、会社や会員個人とは別の独立した実体があるとした。