梶谷 玄

勾留日数を刑に全く差し引かなかったのは判断の誤りだが、裁判所の裁量の問題でもあり、二審判決を取り消すほどではない。

原告側は、その損害の賠償について供託金から他の債権者より先に支払を受ける権利を持ち、これは債務者が破産宣告を受けても変わらない。

米軍機の夜間離着陸は軍の公的活動で主権的行為にあたり、これと異なる日米間の取決めもないため、裁判権は及ばない。

簡易裁判所は通常の審理に移して起訴を退けるべきで、略式命令は法令違反であり被告人に不利益だった。

売買の時点で土地はまだ農地で、被告人は買主の造成・転用の完成に共同で関わったので、両方の罪が成立するとした二審の判断は妥当だ。

ほかの主張を検討しても、申立てに理由はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

単独の提訴を認めても結論の統一は損なわれないとし、高裁判決を破棄して審理をやり直させた。

二審は法律の解釈を誤り、審理を尽くさず事実を誤認した疑いがあるとして、被告人に関する部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

新聞社が支払う損害賠償の額をさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。

事案の特質をふまえて記録を調べても、最高裁の判断で原審の結論を取り消すべき事情は認められないとした。

この定めを根拠にした処分は違法だとして二審判決を破棄し、行政側の控訴を退けて、母親勝訴の一審判決を維持した。

前提問題が教義や信仰に深く関わり、立ち入らずに結論を出せない訴訟は、法令で最終的に解決できず、裁判の対象外だ。

勝訴すれば取消しの効力は全員に及び、敗訴すれば審決が確定する。複数の裁判はまとめて審理するので、結論が食い違う事態は生じない。

そのためナイフでの暴行は盗みの機会が続く中で行われたものであり、強盗致傷罪の成立を認めた二審の判断は相当だとした。

市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。

予算執行の権限が知事にあるだけでは足りず、誰が作成、取得、管理したかを、保存の実態も含めて審理すべきだ。

決定のこの性質からすると、抗告を認めなくても憲法14条、32条に反しないことは、大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだ。

営業中の金融機関が将来の開示を心配して意見を控える影響は結論を左右するほどではないとし、提出を命じた判断を維持した。

他の犯行も悪質で責任は誠に重大であり、犯行時に18歳から19歳だった事情などを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

敷金の交付は命じられないとした二審の判断は法令違反だとして取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。