主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2006.11.27 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 受験生は私立医科大学の医学部に繰上合格し、入学金100万円と授業料等614万円などを納めて入学手続を済ませた。その後、併願していた別の大学の医学部に合格したため、3月21日の返還期限を過ぎた3月26日ごろに入学を辞退した。大学の要項には、期限より後に辞退すると授業料等を返さないという特約があった。受験生は、すでに返された委託徴収金を除く入学金と授業料等の返還を大学に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特約自体は有効だが、繰上合格で定員が埋まり大学に辞退による損害が生じていない以上、特約を理由に返還を拒むのは信義に反すると述べた。授業料等の返還を認めた二審の結論は正当だとした。
反対意見
2006.10.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2004年7月11日の参議院議員選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大5.13倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張した。そして、この規定に基づく東京都選挙区の選挙は無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。比例代表制の導入や衆議院の選挙制度の変更などで、今の仕組みを正当化する理由の多くは失われており、2倍を超える差は本来正当化できないとした。5倍を超える差は違憲であり、選挙は無効にせず違憲と宣言すべきだとした。
反対意見
2005.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 建設大臣は1994年、東京都に対し、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を連続立体交差化する鉄道事業と、沿線に付属街路を設ける複数の事業を認可した。周辺に住む住民らは、これらの認可は違法だとして、国側に取消しを求めて提訴した。住民らは鉄道の事業地内に権利を持たず、一部の住民だけが付属街路の事業地内に土地などの権利を持っていたため、誰に訴える資格があるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らとの共同の意見で、付属街路事業は鉄道事業を環境面で支えるもので、両方の認可は実体的に一体だと述べた。関係地域内の住民には付属街路事業の認可すべてを争う資格があるとした。
担当裁判
228件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2004.12.24 第二小法廷 判決 | 住専への債権放棄と税の損失処理 放棄に条件が付いていても結論は変わらず、債権額はこの事業年度の損失に入れるべきで、税の処分は違法だとして、銀行側を勝たせた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.12.24 第二小法廷 判決 | 水源保護条例と産廃施設の認定 二審はこの点を審理せずに認定を適法としたため、最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.12.20 第二小法廷 判決 | 遺族厚生年金と逸失利益の差し引き 年金を差し引くのは実際に受給する父の分だけで、子の分まで減らしたのは誤りだとし、遺族側敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.12.17 第二小法廷 判決 | 課税取消しと弁護士費用の賠償 認めるべき額を審理し直すため弁護士費用の部分を東京高裁に差し戻し、残りの部分の上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.12.13 第二小法廷 判決 | 火災保険金と火災の偶然性の立証 火災保険は損害を速やかに補う必要があり、財産を失った人が火災の原因を証明するのも難しいため、商法も同じ趣旨だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.12.10 第二小法廷 判決 | 戻った泥棒の脅迫と事後強盗 再び盗むために現場に戻ったときの脅しは、盗みの機会が続く中のものとはいえず、事後強盗罪を認めたのは誤りだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.12.10 第二小法廷 決定 | 競売での買受けと宅建業法の「売買」 そのため、被告人に同法12条1項と79条2号の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.30 第二小法廷 決定 | うその督促と他人名義の受領署名 詐欺罪を認めた二審は法令の適用を誤ったが、他の罪の重さなどから破棄しなくても著しく正義に反しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.29 第二小法廷 判決 | 韓国人戦争犠牲者への補償請求 敗戦に伴う国家間の財産処理で生じた損害の補償も憲法の想定外で、協定に伴う法律は違憲ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.26 第二小法廷 判決 | 宅建業の保証協会への入会拒否 協会に入らなくても営業保証金を供託すれば営業できることも考え、拒否は不法行為にならないとして、業者の賠償請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.11.26 第二小法廷 決定 | 破たん保険会社の調査報告書の提出 秘密として守られるのは客観的に保護に値する利益がある事実に限られ、公益のための調査である報告書の内容はこれに当たらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.19 第二小法廷 判決 | 高知の保険金目的殺人と死刑 被告人は首謀者で第一撃も加えており、貧しい成育歴などを考えても責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.12 第二小法廷 判決 | 抗争殺人と暴力団組長の使用者責任 縄張や威信の維持に抗争は避けられず、組も抗争での暴力を賞揚していたので、今回の殺害は組長の事業と密接に関連する行為だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.11 第二小法廷 決定 | 強制的措置許可決定への特別抗告 この抗告は法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.08 第二小法廷 判決 | サブリース契約と賃料の減額請求 同条1項は特約で排除できず自動増額特約があっても減額を求められるが、契約の経緯や特約の存在は減額の可否と額の判断で十分考慮すべきだ。 補足意見滝井繁男の意見 転貸収入が減るリスクは専門家として事業の採算性を請け合った借主が引き受けたものであり、直ちに貸主に負わせないのが公平だと述べた。ただし本件では貸主の借入金利が予測を超えて下がった利益を貸主だけが得るのは公平を欠くため、減額請求を認めるのが公平にかなうとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.11.05 第二小法廷 判決 | 共同体を脱退した人への財産返還 返還請求を一切しないとの約束は、脱退の自由を著しく制約するので、相当な範囲の返還を制限する部分は公序良俗に反し無効だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.10.29 第二小法廷 判決 | 急斜面の別荘地の不動産取得税と時価 二審の計算方法は独自のもので適正な時価を算定できないとして破棄した。急斜面の影響なども含め審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.10.29 第二小法廷 決定 | 死亡保険金と遺産分割の公平 本件は保険金の額や遺産の総額、親子の関係などからその事情はないとし、足し戻しを認めなかった二審の結論を支持して抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.10.29 第二小法廷 判決 | 宅地開発の排水路工事費と法人税 二審は法律の解釈を誤り、審理不尽と事実誤認の疑いがあるとして、判決を破棄し東京高裁に審理を差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.10.18 第二小法廷 決定 | 議事録の偽造と作成名義人 名義人についての一審・二審の解釈は誤りだが、刑法159条1項に当たることは変わらず、判決に影響しないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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