寺田 逸郎

校長らに健康への注意義務違反の過失はなく、市は賠償責任を負わない。二審の判断は誤りで、教諭らの請求は認められないとした。

本件の契約書には返されない額が明確に書かれていた。額も賃料の3.5倍程度で高額すぎるとはいえず、近隣の相場より大幅に高い様子もない。

式典の秩序と円滑な進行、公務員の立場などから、命令にはその制約を許す必要性と合理性があり、憲法19条に違反しないとして上告を退けた。

人事委員会の裁決の取消しを求めた部分は、上告の理由を書いた書面が出されなかったため、中身を判断せずに退けた。

前科がないことや反省の態度を十分に考えても責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

公表された基準は複雑で、免許取消しは重大な処分なのに、基準の当てはめが全く示されず、なぜ取消しを選んだのか分からないので違法だ。

司法行政事務への関与は法律が当然に予定し、裁判の職責に支障は生じない。具体的事件で制度の合憲性について見解を示したものでもない。

会社の価値が増えない場合の公正な価格は、原則として買取請求の日における、承認決議がなければ株式が持ったはずの価格だ。

再編が株の価値を変えないときは、買取請求の日やその近くの期間の市場株価を算定に使うことも、裁判所の裁量の範囲内だ。

依頼を断る割合は1％弱で基本的に応じる関係にあり、制服やマニュアルに従い、会社の指揮監督の下で場所と時間にも一定の拘束を受けていたとした。

二審の判断は誤りだとして破棄し、不合格と交渉拒否が不当労働行為に当たるかを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

国会は、是正に必要な期間内にできるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割りの規定を改正するなどの立法措置を講じる必要があるとした。

政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。

死亡した警察官への殺意は確定的でなく、綿密な計画性もなく、謝罪の態度や服役前科がない点から、無期懲役は著しく不当といえないとした。

強制執行では支払の際に税金分を差し引けないが、納税後に相当額を働く人に請求できるので、結論は変わらないとした。

遺言は2か条だけで、Bの死亡後に他の者へ継がせる意思をうかがわせる条項はなく、特段の事情はない。

農家らが品種の特性を重視していても品種間の価格競争は潜在的にあり、合意は消滅しても再発のおそれがあるとした判断も不合理でないとした。

利益の資本組入れで株式の価値増加が表に出た時点の課税は不合理でなく、税を負担する力も認められ、憲法29条に違反しない。

建築の制限などは法律が特に与えた付随的な効果だ。後の個別の処分を争う裁判で計画の違法も主張でき、救済の道はあるので憲法にも反しないとした。

国籍による区別は不合理でなく、帰化した人という身分による差別でもないから、憲法14条1項と13条にも反しない。