池田 克

その他の主張は、独自の見解に基づいて二審の証拠の扱いや事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

二審が認定した約束は、漁網の返還とは関係なく、代金の一部の返還だけを切り離して取り決めた趣旨だと判決文から明らかだとした。

売主が商人というだけでは、買主側にも商行為とはいえず、連帯して支払う義務があるとはいえない。

被告人を罰金2万5千円とし、払えない場合は200円を1日に換算して労役場に留置するとした。

裁判所の裁量を認めないのは刑を正しく適用する基準を定めたもので、立法政策の問題にすぎないとした。

故意の態様まで判決に明示すべき法律上の根拠はなく、証拠から被告人らは焼ける結果を認識していたといえるとした。

弁護人が挙げた大審院の判例は事案が異なり、その他の主張も法令違反をいうだけで、上告の理由にあたらない。

特許出願をめぐる対立での嘱託の行為は解雇事由に当たらないとした二審の判断に違法はないとして、会社の上告を退けた。

本登記の申請手続に誤りがあったとしても、本登記は第三者に権利を主張できる効力を持つとした。

先代が占有を引き継いだ時に事情を知らず過失もなかったかを審理していないとして、高裁に差し戻した。

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審の証拠の評価は経験則に反しておらず、上告の主張は二審の権限である証拠判断を非難するものにすぎないとした。

このため記帳義務と罰則の規定は憲法38条1項に違反しないとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。

したがって報告の義務づけは憲法38条1項の不利益な供述の強制に当たらず、違憲の主張は理由がないとした。

仮に登記の時に売買を知っていたとしても、それより前の譲渡の時に知っていたとはいえないとした。

契約解除の通知の相手についての主張は、二審が解除の通知があったと確定していない以上、取り上げるに値しないとした。

返還や回収は貸主の言う特定の場合・方法に限られず、貸主の主張は二審の認定に合わない事実に基づくとした。

それ以外の主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。

結婚していない母と子の親子関係は、原則として母の認知がなくても、出産の事実により当然に生じるとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。