記録所.com

裁判官をさがす

池田 克

いけだ かつ

元最高裁判所判事

就任
1954年11月2日年
退官
1963年5月22日年
出身の職
弁護士前職:大審院次長検事,東京弁護士会所属弁護士
収録判決
1,902件うち裁判長 242件
個別意見
59件少数意見 29・反対意見 16・意見 8・補足意見 6
大法廷
173件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

1,902件
判決法廷結果本人の立場
1959.12.04 第二小法廷 決定選挙権停止の短縮期間と執行猶予

執行猶予の期間を超える短縮期間は、執行猶予が取り消された場合に備えたものと考えられるので違法ではないとした。

少数意見池田克の意見

選挙違反をした人の選挙権と被選挙権を停止する公職選挙法252条は、法の下の平等や選挙権を保障する憲法に違反して無効だと述べた。そのため、一審と二審の判決はその部分について取り消すべきだとした。

意見の全文を読む
第二小法廷
決定
棄却反対
1958.10.15 大法廷 判決官報による法律の公布の時刻

午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。

少数意見池田克の意見 河村大助判事も少数意見

特に刑罰の法律は、官報がその地方の販売所に届いて配布が始まったときに、その地方の住民に対して効力が生じると考えるべきだとした。広島に官報が届いたのは翌日以降とみられるので、改正後の法律は当てはめられず、原判決は取り消すべきだとした。

意見の全文を読む
大法廷
判決
棄却反対
1957.12.28 大法廷 判決政令はいつ公布されたか(政令201号)

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

反対意見池田克の意見 真野毅判事・斎藤悠輔判事も反対意見

斎藤裁判官の意見に賛成した。さらに、呼びかけが政令の公布前だったとしても、被告人らには公布後の職場離脱を防ぐ法律上の義務があったので、検察官の上告を退けるべきではないと述べた。

意見の全文を読む
大法廷
判決
棄却反対
1957.10.09 大法廷 判決立候補届出前の公務員の選挙資金授受

届出前に行われたDの行為とAの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のAの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。

少数意見池田克の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・垂水克己判事も少数意見

田中裁判官と共同の意見で、公務員の政治的な中立を守るという法律の目的からすれば、立候補の届出の前後で区別する理由はないとした。選挙法では買収罪にもあたる行為が国家公務員法では罪にならないという多数意見には賛成できないと述べた。

意見の全文を読む
大法廷
判決
破棄自判反対
1957.10.09 大法廷 判決口之島からの無許可輸入と刑の廃止

これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。

反対意見池田克の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・高橋潔判事も反対意見

田中裁判官らと共同の意見。外国とみなす地域の変更は、改正前に成立した無許可輸入の罪の処罰に影響しないので、免訴にすべきではないとした。

意見の全文を読む
大法廷
判決
その他反対
1957.10.09 大法廷 判決奄美大島への密輸出入と刑の廃止

これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。

反対意見池田克の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・高橋潔判事も反対意見

外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。

意見の全文を読む
大法廷
判決
その他反対
1957.07.17 大法廷 決定「私選弁護人は頼まない」と国選弁護人

弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

少数意見池田克の意見 小谷勝重判事・小林俊三判事も少数意見

被告人は裁判所が用意した用紙の指示どおりに答えただけで、請求の形式が足りない責任を被告人に負わせるのは相当でないとした。回答は国選弁護人の選任の請求と見るべきで、期限後に選任した二審の対応は違法だから、事件を差し戻すべきだと述べた。

意見の全文を読む
大法廷
決定
棄却反対
1957.06.21 第二小法廷 判決控訴審が証拠を調べずに重い罪を認定

証拠を調べずに強姦致傷を認定した二審判決は刑事訴訟法400条ただし書に違反し、取り消さなければ著しく正義に反する。

少数意見池田克の意見

控訴審で新たに証拠を調べるかどうかは裁判所の裁量に任されている。記録と一審の証拠だけで判断できると考えれば自ら判決してよく、二審判決に違法はないと述べた。

意見の全文を読む
第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1957.06.19 大法廷 判決国選弁護人の選任の遅れと控訴の書面

このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。

少数意見池田克の意見 小谷勝重判事・河村又介判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見

4人共同の意見。被告人はすぐに国選弁護人を求めており、遅れは被告人の責任ではないのだから、高裁は弁護人にあらためて書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった手続は違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

意見の全文を読む
大法廷
判決
棄却反対
1957.06.05 大法廷 判決賃料を受け取らない家主と契約解除

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

少数意見池田克の意見 小谷勝重判事・藤田八郎判事・河村大助判事・下飯坂潤夫判事も少数意見

小谷勝重裁判官と共同で、受け取らない意思がはっきりしていても口頭の提供は必要であり、それを不要とした原判決は法律の解釈を誤っていると述べた。

意見の全文を読む
大法廷
判決
棄却反対
1957.05.31 第二小法廷 判決差し入れ禁止中の自白と証拠能力

差し入れ禁止の期間と自白の時期が重なっていたのに、二審は禁止の理由も自白との関係も調べなかった。審理が足りないとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

少数意見池田克の意見 藤田八郎判事も少数意見

差し入れの禁止は違法だが、警察から食事は出ていたので、それだけで自白が自発的でないとは決められず、禁止と自白の間につながりがあることが必要だとした。この事件ではそのつながりは認められず、二審は書き方は簡単すぎるものの、結論は正しいとした。

意見の全文を読む
第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1957.02.20 大法廷 判決夫の死後に義理の父母を殺そうとした罪

条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

反対意見池田克の意見 田中耕太郎判事・小谷勝重判事・斎藤悠輔判事も反対意見

田中裁判官・小谷裁判官と共同の意見だ。刑法200条は民法が定める親族関係を刑法に当てはめた規定であり、夫の死後も姻族関係が続く本件では同条を適用した二審判決が正しいとした。

意見の全文を読む
大法廷
判決
破棄差戻反対
1956.11.16 第二小法廷 判決無罪判決を控訴審が書面だけで有罪に

Gについては、公職選挙法252条は憲法に違反せず、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

反対意見池田克の意見

一審の無罪判決を控訴審が新たに事実を調べずに有罪にできるかについて、過去の大法廷判決で自分や他の裁判官が述べた反対意見のとおり、多数意見とは異なる考えを示した。また、公職選挙法252条1項が憲法に合うかについても、以前の自分の反対意見のとおりだとした。

意見の全文を読む
第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1956.11.16 第二小法廷 判決一審無罪を記録だけで有罪にした控訴審

Aへの二審判決は取り消して福岡高裁に審理をやり直させ、ほかの10人の上告は退けた。

反対意見池田克の意見

一審が無罪とした事件でも、控訴審は一審の記録と証拠だけで有罪の判決をすることができ、Aを有罪とした二審判決に違法はないとした。

意見の全文を読む
第二小法廷
判決
その他反対
1956.10.31 大法廷 決定調停に代わる裁判と裁判を受ける権利

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。

反対意見池田克の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事も反対意見

調停に代わる裁判は憲法のいう裁判ではなく、非公開の手続で行われるのに、確定すると当事者はもう争えなくなる。借地借家の調停にこれを当てはめる戦時の法律は、公開の裁判を受ける権利を奪うので憲法違反だとした。

意見の全文を読む
大法廷
決定
棄却反対
1956.09.26 大法廷 判決無罪判決を書面だけで有罪に変えた控訴審

これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。

反対意見池田克の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見

田中裁判官らと共同の反対意見で、記録と一審の証拠だけで有罪にした二審判決に違法はなく、上告は退けるべきだとした。

意見の全文を読む
大法廷
判決
破棄差戻反対
1956.02.17 第二小法廷 判決選挙違反による選挙権停止の合憲性

選挙権と被選挙権の停止は、法律の定める手続によらずに科される不利益とはいえない。そのため、憲法31条違反という主張は前提を欠くとした。

少数意見池田克の意見

公職選挙法252条1項が憲法に合うかについて、多数意見とは異なる少数意見を述べた。中身は、1955年5月13日の第二小法廷判決で示した自分の少数意見のとおりだとした。

意見の全文を読む
第二小法廷
判決
棄却反対
1955.11.11 第二小法廷 判決戸棚の闇たばこ5本と「所持」

犯罪の証拠が足りず、有罪判決には重大な事実の誤りがあるとして二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を無罪とした。

少数意見池田克の意見

二審判決を取り消す点には賛成した。ただ、押収されたたばこが差し押さえたときのものと同じかどうかや、捨てるつもりで置いていたのかどうかについて調べが尽くされていないとして、最高裁が無罪を言い渡すのではなく、高裁に差し戻して審理をやり直させるべきだとした。

意見の全文を読む
第二小法廷
判決
その他反対
1955.09.28 大法廷 判決入国者収容と人身保護請求の要件

そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。

少数意見池田克の意見 栗山茂判事・藤田八郎判事・小林俊三判事も少数意見

藤田裁判官と共同の意見で、「顕著」の条件を請求の中身を判断する条件として扱うと、人身保護法を不当に狭めることになり、多数意見は誤りだと述べた。

意見の全文を読む
大法廷
判決
棄却反対
1955.07.22 第二小法廷 判決選挙違反による選挙権停止と憲法

権利を止めないことや停止期間を短くすることも有罪判決の中で示されるので、手続に基づくことはなおさら明らかだとして、上告を退けた。

反対意見池田克の意見

公職選挙法252条が憲法に合っているかについて、多数意見に反対した。理由は、1955年5月13日の第二小法廷判決で自分が書いた反対意見を参照するとした。

意見の全文を読む
第二小法廷
判決
棄却反対

このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、利用者の投稿をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。