池田 克

少数意見池田克の意見

二審が一審の記録と証拠だけで条例違反の部分も有罪にしたことに違法はないので、上告は退けるべきだと述べた。理由は、過去の大法廷判決で自分たちが書いた反対意見のとおりだとした。

反対意見池田克の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

反対意見池田克の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

意見池田克の意見　小谷勝重判事・河村大助判事も意見

結論には賛成した。ただし、この規定は多数意見のように狭くは読めないとし、借地借家の調停にこれを当てはめる戦時民事特別法の規定が違憲だとした。河村大助裁判官の意見に賛成した。

反対意見池田克の意見

この罪は公務である強制執行の働きを守るものなので、あとで借金がないと分かっても、すでに成立した罪には影響しないと述べた。被告人は、強制執行を受けるおそれがある状況で財産の名義を移しており、有罪とした二審は正しいとして、上告を退けるべきだとした。

少数意見池田克の意見　小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。

少数意見池田克の意見

選挙違反をした人の選挙権と被選挙権を停止する公職選挙法252条は、法の下の平等や選挙権を保障する憲法に違反して無効だと述べた。そのため、一審と二審の判決はその部分について取り消すべきだとした。

少数意見池田克の意見　河村大助判事も少数意見

特に刑罰の法律は、官報がその地方の販売所に届いて配布が始まったときに、その地方の住民に対して効力が生じると考えるべきだとした。広島に官報が届いたのは翌日以降とみられるので、改正後の法律は当てはめられず、原判決は取り消すべきだとした。

反対意見池田克の意見　真野毅判事・斎藤悠輔判事も反対意見

斎藤裁判官の意見に賛成した。さらに、呼びかけが政令の公布前だったとしても、被告人らには公布後の職場離脱を防ぐ法律上の義務があったので、検察官の上告を退けるべきではないと述べた。

少数意見池田克の意見　田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・垂水克己判事も少数意見

田中裁判官と共同の意見で、公務員の政治的な中立を守るという法律の目的からすれば、立候補の届出の前後で区別する理由はないとした。選挙法では買収罪にもあたる行為が国家公務員法では罪にならないという多数意見には賛成できないと述べた。

反対意見池田克の意見　田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・高橋潔判事も反対意見

田中裁判官らと共同の意見。外国とみなす地域の変更は、改正前に成立した無許可輸入の罪の処罰に影響しないので、免訴にすべきではないとした。

反対意見池田克の意見　田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・高橋潔判事も反対意見

外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。

少数意見池田克の意見　小谷勝重判事・小林俊三判事も少数意見

被告人は裁判所が用意した用紙の指示どおりに答えただけで、請求の形式が足りない責任を被告人に負わせるのは相当でないとした。回答は国選弁護人の選任の請求と見るべきで、期限後に選任した二審の対応は違法だから、事件を差し戻すべきだと述べた。

少数意見池田克の意見

控訴審で新たに証拠を調べるかどうかは裁判所の裁量に任されている。記録と一審の証拠だけで判断できると考えれば自ら判決してよく、二審判決に違法はないと述べた。

少数意見池田克の意見　小谷勝重判事・河村又介判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見

4人共同の意見。被告人はすぐに国選弁護人を求めており、遅れは被告人の責任ではないのだから、高裁は弁護人にあらためて書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった手続は違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

少数意見池田克の意見　小谷勝重判事・藤田八郎判事・河村大助判事・下飯坂潤夫判事も少数意見

小谷勝重裁判官と共同で、受け取らない意思がはっきりしていても口頭の提供は必要であり、それを不要とした原判決は法律の解釈を誤っていると述べた。

少数意見池田克の意見　藤田八郎判事も少数意見

差し入れの禁止は違法だが、警察から食事は出ていたので、それだけで自白が自発的でないとは決められず、禁止と自白の間につながりがあることが必要だとした。この事件ではそのつながりは認められず、二審は書き方は簡単すぎるものの、結論は正しいとした。

反対意見池田克の意見　田中耕太郎判事・小谷勝重判事・斎藤悠輔判事も反対意見

田中裁判官・小谷裁判官と共同の意見だ。刑法200条は民法が定める親族関係を刑法に当てはめた規定であり、夫の死後も姻族関係が続く本件では同条を適用した二審判決が正しいとした。

意見池田克の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・小林俊三判事も意見

税金が優先するのは同じ人に対する債権どうしが競合する場合に限られると述べた。本件の抵当権はDではなくEへの貸金を担保するもので、登記もされているから、Dの税金より当然に優先するとした。

意見池田克の意見

常習性が続いている限り、法改正の前後にまたがる違反行為はまとめて新しい常習の罪の一罪になる。改正前の行為も含めて新法で裁いた一審判決は正しく、事後法の禁止にも反しないと述べた。