池田 克

Aに引渡しを拒む権利はなく、Aが別の会社の代理人として占有していても、引渡しを命じた結論は変わらないとした。

免許による権利とは渡船事業の営業一切を指し、この営業上の権利の共有を認めた二審に違法はないとして、上告を退けた。

銀行は証明した払込金を会社の成立まで保管して会社に渡すべきで、成立前に発起人らへ返しても、成立した会社には対抗できない。

所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。

今回の違法は所得税法の解釈の誤りにすぎず、憲法問題は生じない。二審が憲法違反と述べたのは無用の議論だった。

意思に反して財産権を奪うから憲法違反だという主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

相手方が担保だと認めた発言は一審で撤回され、訴えた人も異議を述べなかったので、撤回は有効だとした。

二審が確定した事実関係のもとでは、二審の判断に違法はないとした。

事実の認定や証拠の評価を非難する主張は、二審が適法に行ったことへの批判にすぎず、採用できないとした。

買収と売渡しが無効だとの主張は、二審で主張していない事実を前提にしており、受け入れられないとした。

二審判決にある「珠洲郡」は「珠洲市」の明らかな書き間違いで、訂正の決定をすれば足り、判決の違法にはならないとした。

不適法な再審申立ては適法なものに切り替わらないとした二審の判断も正当で、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

保留の通知は買収の効力が生じた後のもので妥当でないが、計画が取り消されたとはいえず、買収手続に違法はないとして地主の上告を退けた。

二審判決には理由が不十分な違法があるとして、判決を取り消し、広島高裁松江支部に審理をやり直させた。

控訴審で請求を減らすと、その部分の一審判決は効力を失う。残りの部分を変更する理由がなければ控訴棄却でよいとし、上告を棄却した。

弁護士が強制競売の不動産を競り落とした場合の判例は、債権の譲渡を受けた本件とは事案が違い、あてはまらないとした。

納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。

家事審判法26条2項は、先に調停を申し立てて提訴期限を過ぎる不利益を除く規定で、提訴先の裁判所を決める基準ではないとした。

二審は契約書だけでなく諸事情を認定して判断しており、その判断は納得できる。

二審はＤの離日を前提に正当な理由を認めたのではなく、その点を突く上告の主張は当たらない。