池田 克

誰が土地を使うかは地主の利害に大きく関わるので、信頼を裏切っていないとの主張は採れず、解除は権利の濫用でもないとして、借地人の上告を退けた。

農業委員会にこの争いを調停する権限があったかどうかに関係なく、二人の間で成立した和解は有効だとして、上告を退けた。

それなのに決定は違憲で無効だと主張するのは、主張そのものが成り立たない。そのため受け入れられないとした。

手形の振出しは「事業の執行に付き」行われたと認められ、二審の判断は過去の判例に反しないとして、上告を退けた。

抗告を退け、裁判官全員一致の意見だった。

申立人の主張は、そのような憲法に合うかどうかの判断を争うものではないため、抗告は不適法だとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

二審の事実認定や裁判官の関与に違法はなく、憲法違反の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このため、罪の成立を認めた二審の判断は正しいとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審の判決を取り消し、組合員7名がそれぞれ約54万円と年6分の利息を支払うよう命じた。

以上から、裁判官全員一致で訴えを退けた。

許可の条件で、土地の維持や改良の費用は会社が負担することになっていたので、ならした費用を国に請求できないとした。上告は退けた。

賃貸借の「予約」があったという主張は高裁で出されておらず、高裁にこの点を確かめる義務もなかったとして、上告を退けた。

この事件の事情からは、期限を3日としたことも信義に反して無効とはいえないとして、借地人らの上告を退けた。

二審の手続に違法はなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

そのほかの訴えは、二審が証拠をどう評価して事実を認めたかを批判するものにすぎず、取り上げられないとした。

証拠書類がないことを理由に補い直しを命じ却下したのは誤りで、訴えを退けた一審・二審は違法だとして両判決を取り消し、東京地裁に審理をやり直させた。

その他の主張は二審の事実の認定を責めるものにすぎないとして、上告を退けた。

これらの事情から、増築は家主への裏切り（背信行為）に当たらず、契約解除の理由にならないとした高裁の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。

家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。