池田 克

刑法240条後段は、わざと殺した場合もけがから死なせた場合も含む。強盗殺人にはこの条文だけを当てはめればよいとする昔の判例を維持した。

二審が認めた事実は当事者が主張した範囲を出ておらず、ほかの違法の主張も具体的でないとして、上告を退けた。

所有者の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

連帯債務では債務者一人ひとりが全額を払う義務を負うので、各自に全額の支払を命じても違法ではないとし、上告を退けた。

判決の中で証人の名前が違っていたのは明らかな書き間違いで、その証人の証言を証拠に使ったことは正しいとした。

時効で土地を手に入れたという主張は二審でしていなかったので、二審の判決に違法はないとして上告を退けた。

二審の判決のうち上告した側が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

海上衝突予防法19条の「衝突のおそれ」がある関係とは、注意深い船長が見れば危険と認める関係をいう。甲船に避ける義務があったとした。

売主は転売を主張したが、転売代金の額を二審で証明していないため、転売を前提に損害額を計算すべきだとする主張も認めなかった。

国は、Dのために自分の名義の登記を消す義務を負っており、関係があるといえる。取引自体が無効でも、登記に当事者として載った者はこの権利を持つ。

このような事情がある以上、1階の一部を使っている人の使用は不法とはいえず、持ち主の明渡し請求に対抗できるとした。

「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。

相続人らの主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

そのため高裁の判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張も、証拠の評価や事実の認定を争うだけのものであり、受け入れられないとした。

そのため、最高裁の前の決定が憲法の問題に触れなかったのは当然で、再審の理由はないとした。

買収計画を立てた当時の土地の状況からみて、本件の処分に重大で明白な誤りはなく、無効ではないとした。所有者らの上告は退けた。

二審で追加された新しい請求は、一審の請求と土台は同じでも別の請求であり、二審が最初の裁判所として判断してよいとして、上告を退けた。

Ｄに資格があったかどうかは選挙の効力とは関係がないので、高裁がＤの住所について判断しなかったのは当然だ。

二審の判断に誤りはないとして、支払を求められた側の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。