池田 克

Ａの供述は被告人の言い分と大きく食い違い、重要な部分も変わっていて信用しきれないため、事実を誤って認めた疑いがあるとして二審判決を取り消し、審理を差し戻した。

固定資産評価額で価額を算定したのは違法ではない。公売の最低価格は時価より低く見積もられることが多いので、評価額が高すぎるとはいえないと判断した。

メーカーの契約解除は有効で、同じ結論の二審判決は正しいとして、発注元の上告を退けた。

担保に入れたことが無効でも、自分の証書をだまして取り戻せば詐欺罪になるとし、これと違う大審院（戦前の最上級裁判所）の判例を変更した。

ほかの上告理由は事実の認め方や手続の問題をいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

爆発させる目的で作った物でも「爆発物」にはあたらないとして、検察官の上告を退けた。

刑の重さに関わる事情を調べるかどうかを控訴審の判断に任せた刑事訴訟法393条2項は憲法に反しないとして、抗告を退けた。

警察官が仕事として差し押さえた証拠品を踏み壊した行為は、警察官に間接的に向けた暴力であり、仕事を妨げるほどのものだとした。

憲法違反だという主張も、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとした。

これを作って連合会に出した行為は、刑法155条3項の公文書偽造罪にあたり、二審の判断は正しいとした。

飛行機で持ち出す場合は、外国行きの飛行機に対象の物を積み込んだ時点で「輸出」が成立するとし、上告を退けた。

可決された内容が不当だと知りながら、正す手段を取らずに支払いを命じたことも任務違反で、村に20万円の損害を与えた以上、背任罪は明らかに成り立つ。

二審が貸し借りの成立を認めたのは証拠から見て納得できると判断した。上告の主張は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、上告の理由にならないとした。

なお、斎藤裁判官はそもそも懲戒委員ではなかったと付け加えた。裁判官全員が同じ意見だった。

この一審判決はそうした判断を何も示していないので、直接の上告は許されない。事件を別の裁判所に移すべきだという主張には法令上の根拠がない。

権利のない人から買った後の買主は所有権を得られず、もとの買主に登記がないことを主張できる立場にもない。最高裁はこう判断して上告を退けた。

残虐な刑罰とは、人道上残酷な、必要のない心身の苦痛を与える刑をいう。外国人登録法の罰則はこれに当たらないため、上告を退けた。

二審が新たな事実の取調べをせずに、執行猶予付きの判決を実刑に改めても違法ではないとして、上告を退けた。

このように判断した二審の結論は正しいとした。

この制限は国民の健康を守るための当然の制限であり、憲法22条の職業の自由に反せず、13条の解釈を誤ったものでもないとして、上告を退けた。