池田 克

ほかの主張は判例違反の前提を欠くか、法令違反・事実誤認・量刑不当の主張で、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

家屋が建築当初から訴えた人のものだとした事実の認定は証拠から納得でき、上告人の主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

二審は多くの証人の証言や書類などをもとに事実を認めていて、自白だけで有罪にしたわけではないとした。このため憲法違反の訴えは前提を欠くとして、上告を退けた。

共謀がなかったという主張は事実認定への不満にすぎない。挙げられた判例も強盗や窃盗についてのもので、この事件には当てはまらない。

その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

申立てを退けたこと自体から、裁判官が良心に反して判断したとはいえず、それを示す資料もない。そのため特別抗告を全員一致で退けた。

最高裁が忌避の申立てを退けた決定について、異議を申し立てることを認める法律の規定はないと判断した。

別の裁判官と審理の進め方を事前に打ち合わせたことや、弁護人と面会しなかったことも、不公平な裁判をするおそれにはあたらないとして、申立てを退けた。

なお、地方裁判所の決定は、1958年7月29日の最高裁大法廷決定の考え方に照らして正しいとも述べた。

撤回は口頭でもよい。教育長は委員会の補助役として撤回を受け取る権限があるので、教育長への申出は委員会に申し出たのと同じ効果がある。

再審査の申立期限を短く定めた中央労働委員会の規則は無効ではない。使用者側の期限が15日であることと比べても、法の趣旨には反しない。

その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

判決に影響することが明らかな法律違反を主張したものとは認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

理由は一審と二審の説明のとおりだとし、申立人独自の見方に立った憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

審査の義務があることを前提にした、憲法違反を含むその他の主張も退けた。上告を棄却した。

権利の濫用の主張は二審で出していなかったとして取り上げず、上告を退けた。

借りた人の上告を退けた。

そのほかの上告の理由は、二審が適法にした事実の認定を非難するものなどで、採用できない。

請求の放棄は会社自身に不利な申立てなので、これを非難する相手方の主張は上告の理由にならないとした。

物件がもともとＤの物でなかった点を判断すべきだという主張は独自の見解だとした。また、二審は自分の認定に合わない証言を信用しなかっただけで、違法はないとした。