池田 克

憲法13条違反というだけで具体的な理由を示しておらず、残りの主張も事実の誤りや手続の違反をいうにとどまるため、この場合には当たらないとした。

裁判官全員一致で上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

代表者らは品物を製造していること自体は分かっていた。会社が挙げた過去の判例は事実そのものを誤解した事件で、この件とは事情が違うとした。

7年以上療養しても治らず、いつ治るかも見通せないため、回復の難しい病気で職務を続けられない者に当たるとして、不服を退けた。

会社が株券の発行を不当に遅らせた場合でも、株主は株券の発行を求めたり、損害賠償を求めたりできるので、法律の解釈を変える理由にはならない。

午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。

利息と町が負担する恩給納付金の計約13万円は差し引くべき可能性があるが、横領額全体と比べてごくわずかで、判決を取り消すほどではないとした。

相手の重い精神病が理由でも、病人の今後の療養や生活の見通しが立たないうちは離婚を認めないのが民法の趣旨だとし、一審から審理をやり直させた。

この決定は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

その意味は判決の前後の文脈から明らかだとした。裁判官全員一致の判断だ。

「軽すぎる」と「重すぎる」は、どちらも刑が不当だという主張だ。両方の言い分を正しいとした二審の説明も、筋が通らないとはいえない。

Bの請求には買収の取り消しを求める趣旨も含まれ、裁判を起こせる期間も守られているので、その点を審理し直させるため、事件を高等裁判所に差し戻した。

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

買収してよいかの審議は行われており、法律はそれ以外の特別な審議を求めていないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

それをせずに抽象的に可能性を認めた二審は、審理が足りず理由も不十分で、有罪かどうかに影響するため、破棄して差し戻した。

これを業務にあたらないとした二審は法律の解釈を誤っており、そのままにすると著しく正義に反するとして、判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

許可のない密出国の罪は後に刑が廃止されたとして、二審判決の一部を破棄し、2人を密輸出の罪で懲役4月・執行猶予2年とした。

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして取り消した。この農地が近く使い道を変えるのがふさわしい農地にあたるかを審理させるため、大阪高裁に差し戻した。